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常勤職員１００人以上削減＝中期計画で合理化と社会還元−宇宙機構 時事通信ニュース速報 　宇宙開発事業団と航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所の３機関が統合し、１ 　０月に発足する独立行政法人宇宙航空研究開発機構が、今後４年半の中期計画 　案に盛り込んだ数値目標が１７日、分かった。常勤職員約１８００人を管理部 　門を中心に１００人以上削減する一方、研究開発成果の社会への還元を強化す 　るため、人工衛星による地球観測データを国内外の研究・行政機関に提供する 　件数を２０％以上増やす。　 ［時事通信社］ [2003-09-17-16:59]