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事業費削減の数値目標も　独立行政法人の経費削減で 共同通信ニュース速報 　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議は十二日、今年十月に独 立行政法人へ移行する三十二の特殊・認可法人の中期計画の経費削 減策について、人件費や物件費などの一般管理費の削減目標に加え 、事業費でも具体的な削減の数値目標を設定するよう関係省庁に通 知した。 　小泉純一郎首相は「関係閣僚には積極的に指導力を発揮してほし い」と既に指示している。事業費でも具体的な削減目標の設定を求 めることで、進展しない経費削減を進めたい考えだ。 　通知では、単価見直しなどによって事業費の具体的な削減目標の 設定の必要性や、人件費や事務所の賃貸料なども削減対象の項目に 含めることを求めている。 　参与会議は十月中にも各法人の経費削減の取り組み姿勢を公表す る。 　今月一日、三十二の特殊・認可法人が一般管理費の削減目標を２ ６―１０％にすると参与会議に報告したが、多くの法人は人件費な どを削減項目から除外したことから、実際の削減幅は小さくなると の批判が出ていた。 （了） [2003-09-12-20:03]