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国公私立大学通信抄 9/6(土)
http://ac-net.org/kd/03/906.html
前号:http://ac-net.org/kd/03/903.html

--[kd 03-09-06 目次]--------------------------------------------

【1】 国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメントの
実施について 〆切平成15年9月17日
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090501.htm

【2】「薬学教育の改善・充実について(中間まとめ)」
   に関する意見募集の実施について

【3】9/2「外部委託の比率が高い法人の存在は見直す」
石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要 平成15年9月2日(火)
http://www.gyoukaku.go.jp/minister/kaiken.html#h150902

【4】自民党行政改革推進本部が廃止を宣告した独立行政法人は廃止されるのか?

【5】横浜市立大学改革

 【5-1】9/4 横浜市大9/4開催商学教授会:全学部合同教授会開催呼びかけを決定
永岑氏「大学改革日誌」より 2003年9月4日(2) 
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

 【5-2】9/7「市民の手による横浜市大および附属2病院の存続・発展を求める集い」
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/schedule.html

【6】国立大学事務官(仮名ビンソンマシフ氏)からのお便り

 【6-1】Subject: 国公私立大学通信 2003.08.30の感想
 【6-2】Subject: 大学教育を受けていない国立大学事務系の管理職
 【6-3】Subject: 国公私立大学通信 2003.09.03(水)の答弁書のゴマカシ

【7】記事紹介:就学援助率が急増

【8】堺憲一氏「大学をめぐる最近の動向と新しい試み〜新聞記事を中心に」
http://www.tku.ac.jp/~sakai/ よりダウンロード可能
  国立大学法人法案審議中と成立後の記事紹介:p35-p39

【9】大学と社会の連携

 【9-1】北海道大学大学院法学研究科付属高等法学研究センター
  公開シンポジウム(2003.9.5) 「ナショナリズムの行方」
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20030905.html

 【9-2】鳥取大「平和学講座」の学生らが中東へ出発
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/05-04.html

 【9-3】 広島大が「広島・長崎講座」 被爆体験など学術的に研究
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/03-03.html

【10】 asahi.com 転機の教育 2003.7.8〜8.11 目次とリンク
http://asahi.com/edu/tenki
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「国立大学評価委員会令」(政令)制定についての意見
募集が9月17日〆切で実施されています【1】。「必
要に応じ臨時委員、専門委員を置く」「部会を置く」と
あるので、国立大学評価委員会は「諸部会」の結論にお
墨付を与えるだけとなるでしょうから、部会の記録も公
開されなければ「情報公開」とはならないように思いま
す。

産学連携以外の、国立大学と社会の連携の動きがネット
上で目に付きました【9】。北大法学研究科の公開シン
ポジウム【9-1】はクラーク会館の500名収容の会場
でしたが「整理券」が発行済で入ることができませんで
した。(編集人)

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【1】 国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメントの実施について
   平成15年9月5日 高等教育局高等教育企画課
   http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090501.htm
   〆切平成15年9月17日

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【2】「薬学教育の改善・充実について(中間まとめ)」
(「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議)
に関する意見募集の実施について
意見募集期間 平成15年9月2日〜9月23日
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090201.htm

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【3】9/2「外部委託の比率が高い法人の存在は見直す」
石原伸晃行政改革担当大臣記者会見概要 平成15年9月2日(火)
http://www.gyoukaku.go.jp/minister/kaiken.html#h150902
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「・・・・・外部委託の比率が高い法人等々もございま
すので、そういうものは法人の存在自体も、3年から5
年の中期計画の後、見直していただく。そこまで踏み込
んだものにしていただくように、要請させていただきま
した。・・・・・」

「・・・・・特殊法人というのは、一本一本法律によっ
て設立されていますが、独法は3年から5年の中期目標
を立てて、中期目標の達成具合や仕事がなくなった場合
は、その法人を簡単に改組したり、なくすことが出来る
わけです。・・・・・」

「・・・・・外部委託が半分以上ある法人もあるし、事
業が必要ないものもあるし、民間で代われるものもある
わけですから、そのための独法化である。なぜ独法化し
たのか、独法化して終わりではなくて、総理の言うとこ
ろの、「積極的な合理化、削減」というものがやりやす
くなったわけです。・・・・・」

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【4】自民党行政改革推進本部が廃止を宣告した独立行政法人は廃止されるのか?

Yomiuri on Line の記事(2003/9/4/03:11 *1) によると、
自民党行政改革推進本部(太田誠一本部長)が、文部科
学省所管の「独立行政法人教員研修センター」を廃止を
含め見直す方向で検討を始めたという。独立行政法人を
評価し主要な事業の廃止等を勧告する法的権限があるの
は、独立行政法人通則法により、主務省である文部科学
省の独立行政法人評価委員会と総務省の独立行政法人評
価委員会だけである。なぜ、一政党内の一組織が独立行
政法人の改廃を判断できる権限があるかのような報道が
なされたのであろうか。

もしも、事情を知る記者が、自民党行政改革推進本部に、
それだけの権限が実質的にあると判断したのであれば、
それは、独立行政法人制度が最初から形骸化しているこ
とを知っていながら、それを当然と考えるように伝える
ことにならないのか。いずれにせよ、この記事は、背景
と共に出来事を伝えて人々の適切な判断の材料を与える
という「報道」とは言いがたく、むしろ、独立行政法人
のどれかを廃止してみせて独立行政法人制度の導入意義
を知らしめんとする、独立行政法人制度の生の親である
太田氏の意地を1千万人に伝えた「広報」に過ぎないの
ではなかろうか。(編集人)

[*1 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030904ia02.htm]

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【5】横浜市立大学改革

【5-1】9/4 横浜市大9/4開催商学教授会:全学部合同教授会開催呼びかけを決定
cf: 永峯サイト「大学改革日誌」より 2003年9月4日(2) 
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

【5-2】9/7「市民の手による横浜市大および附属2病院の存続・発展を求める集い」
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/schedule.html

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【6】国立大学事務官(仮名ビンソンマシフ氏)からのお便り

【6-1】 Subject: 国公私立大学通信 2003.08.30の感想
tujisita sama 03.9.2(Tue.)

[5] 出生率トップは父母とも「管理職」…人口動態調査

を読みまして、10年程前の調査で「昨今の東大生の親の平均像は大企業の
管理職クラスで、それだけの教育投資ができない家庭に生まれた人が東大
生となるのは難しくなっている・・・」というのを思い出しました。充分
な教育投資ができない家庭では、東大生になるどころか、生まれてくるこ
とすら難しいということですね。「貧乏人の子沢山」という諺が通用しな
くなりつつあるようで、この世の現実として覚えておいたほうがいいよう
です。
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【6-2】 Subject: 大学教育を受けていない国立大学事務系の管理職
tujisita sama 03.9.2(Tue.)

「文部(科学)省幹部職員名鑑 <毎年刊行> 文教ニュース社」という
資料があり、そちらでも庶務の人にでも頼むと見せてもらえるのではない
かと思うのですが、これには国立大学の管理職(学長も含む。マルゴウ教
員まで載っている)の学歴なども載っており、詳しく見てみると、国立大
学の事務系の管理職の場合、部課長クラスでは、なんと「大学教育を受け
ていない人が珍しくない」ことに気付きます。教えるわけではないにし
ろ、大学で働くのにそれではおかしいのではないかと思われそうですが、
教育を受けた期間が長くなるほど、批判精神を身につけてしまい、「何が
真理か?」などと、自分でモノを考え、研究的な性格の人間になってゆく
ため、「権力」(真理などとは正反対の命令すら平気でしてくる。「カラ
スは白いと言え」などと)に「従順」でなくなるので、管理部門のような
上意下達の組織では大卒など扱いにくいだけだ、ということでしょう。で
すから、博士課程修了者にも公務員試験(行政職)の採用の門戸を開け、
などというそちらの大学の教授の投稿を朝日新聞の論壇で見かけたことが
ありますが、まあ、そういう事情を知らないから言っているのだというし
かありません。そのような人が無理してそのようなところに入っても、た
ちまち、昨今流行の鬱病にでもなってしまうことでしょう。
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【6-3】Subject: 国公私立大学通信 2003.09.03(水)の答弁書のゴマカシ
tujisita sama 03.9.3(Wed.)

「国公私立大学通信 2003.09.03(水)の答弁書の疑問点」

櫻井充参議院議員が提出した質問主意書に対する9月2日付の小泉首相の答
弁書の以下の★部分はゴマカシです。私の大学では事務官・技官に対して既
に5月中に希望聴取(身上調書の提出)を終えてしまっていて、これは毎年
同じ時期ですので、今年度中にはもう希望聴取の機会などありません。ま
た、その5月の希望聴取の中にも、「非公務員化された場合に大学以外への
転任を希望するか」などという項目は入っていませんでした。「知らしめ
ず、依らしむべし」という謀略でしょう、これは。(怒)

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八 国立大学法人職員の非公務員化について
2 一般職の大学職員は、他の国家公務員職への転勤が可能であることが国
会での答弁で明らかにされたが、これをどのように周知するのか。全員に希
望を取るべきと考えるが、その予定はあるのか。また、配置転換を希望した
職員が不利に扱かわれないことをどのように保証するのか。

八の2について
 | 
 |  国立大学法人法附則第四条に規定する辞令を発するか否かについ
 | ては、適材適所の観点から任命権者の判断によりなされるものであ
 | り、八の1についてで述べた同条の規定の趣旨を含め、法全体の趣
 | 旨について、引き続き国立大学の職員に周知してまいる所存である。
 | 
 |  また、各職員の★人事上の希望聴取については例年行っているとこ
 | ろであり、今般、特別に全職員から希望を聴取する考えはない。
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【7】記事紹介:就学援助率が急増

 経済的理由で就学が困難な子どもの保護者を対象に
「市町村は必要な援助を与えなければならない」と学校
教育法に定められているが、文科省によると02年度は、
公立小中学生の約11%(115万人)が援助を受けて
いる。5年前の約1.5倍。

全国の援助総額は給食費を除く学用品や修学旅行費など
だけで約312億円(02年度)で、国は約74億円し
か負担していない。(朝日2003.9.3 より)

関連記事:

朝日新聞2003.9.3
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200309030312.html

読売九州2003.4.25
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/news0304/news0425e2.htm

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【8】堺憲一氏「大学をめぐる最近の動向と新しい試み〜新聞記事を中心に」
http://www.tku.ac.jp/~sakai/ よりダウンロード可能
国立大学法人法案審議中と成立後の記事紹介:p35-p39

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【9】大学と社会

【9-1】北海道大学大学院法学研究科付属高等法学研究センター
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/
公開シンポジウム(2003.9.5) 「ナショナリズムの行方」
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20030905.html

【9-2】鳥取大「平和学講座」の学生らが中東へ出発
[毎日教育メール9/4]
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/05-04.html

【9-3】 広島大が「広島・長崎講座」 被爆体験など学術的に研究
[毎日教育メール9/3]
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200309/03-03.html

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【10】 asahi.com 転機の教育 2003.7.8〜8.11 目次とリンク
http://asahi.com/edu/tenki
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編集発行人:辻下 徹 tjst@ac-net.org
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