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法科大学院開設で学部に「穴」、教員を公募…香川大 読売新聞ニュース速報 　法科大学院（ロースクール）の開設に向け、教員の確保に各大学がしのぎを削 　る中、香川大学の法学部が教員５人を公募している。 　学部から法科大学院に教員を移す結果、学部の教員が不足したため、異例の“ 　大量公募”を決断したという。法学系の博士課程を持つ大学に募集の文書を送 　っており、受け取った大学では「国立大がここまでやるとは」と驚きの声が上 　がっている。 　香川大は、愛媛大と連合して、四国で唯一の法科大学院開設を計画している。 　教員２０人は、香川、愛媛両大学がそろえるが、弁護士からの就任も求める予 　定。 　ところが、学部から７人を出す予定の香川大では、ほかの教員が東京などの私 　立大に移籍を決めたケースもあり、学部のゼミナールなどを受け持つ教員の穴 　が埋まらず、公募に踏み切った。 　現在の香川大法学部の教員ポストは３８だが、民法、民事訴訟法、商法、刑法、 　刑事訴訟法の５科目に１人ずつ、３０歳前後の若手教員を募集している。博士 　課程を修了した人材を、来年４月から講師か助教授として採用する予定だとい 　う。 　法科大学院を作る大学の多くは、学部から教員を移すのに伴って入学定員を減 　らすため、国立大の法学部定員は今年度より約１６％減。香川大も２割に当た 　る４０人を減らし、教員ポストも３１になるが、それでも教員が足りなかった。 　上村貞美・法学部長は、「１度に５人の募集は文系学部では珍しいが、特定の 　人を一本釣りするよりは、国立大の公共性を考えて優れた人材が集まるよう公 　募にした」と話す。 　大学教員の公募は、国立大のほとんどで行われているが、中心は理工系。研究 　者の“純粋培養”を避け、最先端分野対応のために、文部科学省も奨励してい 　るが、同省も「教員不足での公募は聞いたことがない」としている。 　法科大学院には、７２校が名乗りを上げているが、文科相の諮問機関、大学設 　置・学校法人審議会の「教員審査」で、「不（適格）」「保留」などと判定さ 　れる教員が続出。２５％の大学が入学定員に見合う教員確保のため、１０月１ 　０日までに学部教員の配置換えや、外部からの教員招致などの「補正」を迫ら 　れており、教員“争奪戦”は激化しそうだ。 [2003-09-02-15:04]