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人件費温存し「見直し案」　特殊・認可法人に批判続出 共同通信ニュース速報 　十月に独立行政法人（独法）へ移行する三十二の特殊・認可法人 は一日、首相官邸で開かれた政府の特殊法人等改革推進本部参与会 議（座長・飯田亮セコム最高顧問）で、中期計画案見直しについて 、人件費や物件費などの経費の削減目標を２６―１０％とすると報 告した。しかし、二十三の法人が経費の大半を占める人件費や税金 などを削減対象から除いた上で、削減目標を設定していたため「経 費全体からみた実際の削減幅はかなり少なくなる」と批判が続出し た。 　北方領土問題対策協会（内閣府所管）は経費から人件費などを除 いた残り（全経費の７％）の２６％、理化学研究所（文部科学省所 管）も残り（同８％）の２６％を削減するとしていた。 　参与会議は三十二のうち、国際協力機構（外務省所管）に移行す る国際協力事業団など四法人のヒアリングを今月四、五日に実施、 改善点がないか調べる。 　さらにこの日の会議では「（人件費など以外にも）法人が実施す る事業費の縮減も考えていく必要がある」との問題提起もあった。 　参与会議は独立法人へ移行する法人の中期計画案を見直し、人件 費などの経費の一―二割削減を求める指摘事項を小泉純一郎首相に 提出。首相も閣議で各法人を所管する関係閣僚にそれに沿った対応 を指示していた。 （了） [2003-09-01-19:36]