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３２独立行政法人、経費削減１０―２６％に 読売新聞ニュース速報 　特殊法人などから移行して１０月に独立行政法人として発足する３２法人が中 　期目標・計画に盛り込む経費削減目標が１日、明らかになった。それぞれの法 　人が今後２年半―４年半の間に、経費（一般管理費）を１０―２６％削減（２ 　００２年度実績比）するとしている。 　経費削減目標は、同日の政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田 　亮セコム最高顧問）に報告される。 　それによると、中期目標の期間が２年半の法人（水産総合研究センターなど２ 　法人）は経費削減率は１５％、３年半の法人（国際協力機構など６法人）で１ 　０―２５％、４年半の法人（福祉医療機構など２４法人）で１３―２６％の目 　標を設定した。７月初めまでに各法人がまとめた素案では、「毎年１％削減」 　といった例が多かったことや、数値目標さえ盛り込んでいないケースもあった 　ことに比べれば、改善した形だ。 　ただ、最高の２６％削減の目標を設定した理化学研究所や緑資源機構など７法 　人の削減率は、一般管理費から人件費を差し引いたものに対する数字で、経費 　全体に対する削減率でみればわずか１・８―９・９％に過ぎない。このほかの 　５法人も人件費を対象から除外していた。実際の削減額は少ないのに削減率だ 　け高く見せる、“かさ上げ”手法との批判は免れず、参与会議ではさらにリス 　トラ計画の再検討を求めていく考えだ。 　また、新規に拡充する業務の経費は、削減対象の経費から除外するケースも１ 　０例ある。この結果、２００２年度実績で計約１９００億円だった３２法人の 　一般管理費の削減額は、中期計画が確実に実行されても１５０―２００億円に 　とどまる見込みだ。 [2003-09-01-14:31]