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＜特殊法人＞「人員減」１０法人のみ　独立行政法人化の３２ 毎日新聞ニュース速報 　小泉改革の柱である特殊法人改革で「廃止」され、今年１０月から無駄を省い 　た独立行政法人として再出発する３２法人の人事計画案が３０日、明らかにな 　った。発足前も含め、今後３〜５年の間に常勤職員の削減数を明示しているの 　は、３分の１に満たない１０法人。残りは「検討中」「抑制に努める」などと 　ぼやかしており、中には人員増を予定している法人もある。官業の肥大化を食 　い止めるというふれこみの独立行政法人だが、体質は特殊法人のまま。小泉純 　一郎首相は「すべての特殊法人の廃止・民営化」を強調するが、実態は看板の 　かけ替えにすぎない改革の本質が問われている。 　３２法人は、３〜５年ごとの経営方針を示す中期目標・計画案を、９月１日の 　特殊法人等改革推進本部参与会議（飯田亮座長）に報告することになっている。 　人事計画は、その核心部分だ。 　はっきり「職員数を減らす」としたのは１０法人。１０月の発足前から削減に 　取り組むのは「通関情報処理センター」など３法人で、７法人は発足後、中期 　計画期間の３〜５年のうちに減らす計画だ。 　ただし、大規模リストラは管理部門で６０人以上減らす方針の「宇宙航空研究 　開発機構」くらい。３年６カ月かけて３人しか減らさない「国際交流基金」な 　ど、ほとんどは数人程度にとどまる。 　その他は、そもそも削減数や期間を明らかにしていない。内訳は、「検討中」 　７法人▽「抑制に努める」７法人▽「今までと同程度か上回らないようにする」 　５法人。どこまで実現するか疑問が残る中身になっている。 　また、農水省所管の海洋水産資源開発センターの「廃止」後にできる「水産総 　合研究センター」は、「技術開発や開発調査などの業務を実施するため」とし 　て今より１２６人増やし、計７８３人に膨れ上がる予定だ。 　組織のスリム化に後ろ向きな各法人に業を煮やし、参与会議は７月に「人件費 　も削減対象」とするよう指示。「努力、検討といったあいまいな表現では事後 　評価は不可能」とクギも刺していたが、出そろった人事計画案の多くは、政府 　の指示を真っ向から無視した内容となった。【平元英治】 [2003-08-30-15:00]