新首都圏ネットワーク

国立大の法学関係学部、法科大学院設立で定員大幅減 朝日新聞ニュース速報 　文部科学省は２８日、概算要求に基づく来年度の国立大学の入学定員を発表し 　た。大学と短大を合わせた定員は９万６８１５人で、前年度より１３４２人減 　った。少子化の影響によるもので、９５年度以降１０年連続減少となった。大 　学院は５万３７２５人で２５３７人増え、過去最多を更新した。 　大学院の定員増加は主に法科大学院の新設が要因。開設予定２０大学で計１６ 　５０人。これに伴い、東京大法学部が現在の５９０人から４００人になるなど 　東北大を除く１９大学の法学関係学部が計９２５人減った。 　学部定員の減少は、各大学が学部の教員を法科大学院に充てるなどしたためと 　みられる。これらの大学の法学関係学部への入学を志願する受験生にとっては、 　現在よりも「狭き門」になる。 [2003-08-28-19:32]