新首都圏ネットワーク

国立大授業料、標準額の１０％増まで認める方針　文科省 朝日新聞ニュース速報 　来春から法人化される国立大学の年間授業料について、文部科学省は２６日、 　標準額を現行と同じ５２万８００円として来年度予算の概算要求をすることを 　決めた。各大学には、標準額の１０％増を上限とする個別の授業料設定を認め、 　下限は定めない。学部・大学院とも同額だが、少人数教育で費用がかかる法科 　大学院だけは標準額をほぼ１．５倍の７８万円とした。 　財務省との折衝を経て、年末に政府予算案が確定する段階で最終的な額が決ま 　る見込みだ。 　法人化後の国立大の授業料は、文科省が省令で定める標準額と「一定の範囲」 　に従って、各大学が自由に設定できる仕組みになっている。仮に授業料を上限 　まで増額すると、学部・大学院は５７万２８８０円、法科大学院は８５万８千 　円となる。 　文科省は入学料、検定料の標準額も現行と同額にした。入学料は２８万２千円、 　検定料は学部１万７千円、大学院３万円で、いずれも授業料と同様、１０％ま 　での上乗せを認める。下限を設けないのは、大学の経営努力によって学生の負 　担を減らせるようにするためだ。 　各大学は、学部や大学院ごとに授業料の額を設定することもできる。ただ、政 　府予算案は来年の通常国会で審議されるため、各大学が独自に額を設定するの 　は、事実上、０５年度以降になるとみられる。 [2003-08-27-03:05]