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私立法科大学院に助成５０億　学生の奨学金も８５億　文科省 共同通信ニュース速報 　来春開校する法科大学院に通う学生の負担を軽減するため財政支 援を検討してきた文部科学省は二十六日、私立の法科大学院に対し 総額五十億円を助成し、学生には奨学金支給のために総額八十五億 円を確保する方針を固めた。二○○四年度予算の概算要求に盛り込 む。 　法科大学院も含め、優れた教育を展開する専門職大学院に計七十 八億円を助成する事業も開始。文科省はこれらの施策を活用して、 国立と私立の間に生じる学生の負担の格差を三十万円程度まで縮小 させる考えだ。 　弁護士ら実務家を教員に招き、少人数教育を行う法科大学院は学 費が高くなる。文科省は国立の法科大学院の年間授業料標準額を七 十八万円に設定する方針を決めたが、私立の平均は百五十万―二百 万円の見通しで百万円前後の差があり、私学関係者を中心に財政支 援を求める声が強まっていた。 　私立への特別枠として設ける総額五十億円の補助金は、教員や学 生の数などに応じて配分する。 　大学院生に対する有利子の奨学金は月額十三万円が上限だが、確 保した奨学金の資金を使い、法科大学院生には最高月額二十万円ま で上限を引き上げる。無利子奨学金（現行は大学院修士課程で月額 八万七千円）も充実させる。 　専門職大学院への助成事業のうち法科大学院の分としては、八十 五程度の取り組みを選定、支援する。 （了） [2003-08-26-20:10]