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＜国立病院＞独立行政法人化で看護師らに雇用不安 毎日新聞ニュース速報 　厚生労働省もリストラするの――。来年４月の国立病院の独立行政法人化移行 　に伴い、国立病院で働く看護師など６５５５人の定員外職員の間に雇用不安が 　広がっている。国家公務員法の定員外のため、移行後は雇用の保証がない。看 　護師らは２０日、東京都内で集会を開き「厚労省は雇用責任を果たしてほしい」 　と訴えた。 　現在国立病院には約５万人の職員が働いており、このうちハンセン病の療養所 　などを除き、来年４月に独立行政法人に移行する１５４の国立病院では６５５ 　５人の定員外職員がいる。内訳は、看護師が約３６００人、看護助手や調理師 　などが約２０００人、薬剤師、放射線技師などが約２５０人、保育士３２６人 　などになっている。 　定員外職員は、１９６６年から続けられている。国家公務員の定員が総定員法 　で定められる中、人手不足だった国立病院が定数を増やさず予算措置で労働者 　を確保したため生まれた苦肉の策。定員職員と同じ週４０時間労働で、夜勤や 　超過勤務も含めて同じ仕事をこなしている。定員に不足が生じた場合、定員職 　員となるケースも多いが、定員外として２０年近く働く職員もいるという。 　ところが、移行に際して、定員職員はそのまま雇用されるが、定員外職員に関 　して厚労省は「独立法人の理事長が決めること」など雇用の継続を明言してい 　ない。全日本国立医療労働組合の保木井秀雄委員長は「独立法人化は経営の効 　率化などが狙いだが、定員外職員を排除したら、病院は即回らなくなる。国立 　病院を支える職員の雇用に責任を持つべきだ」と言う。 　この日の集会で、都内の国立病院で１５年間定員外職員として働く保育士の亀 　田みち子さん（５２）は「定員職員と給与の差はあったが、医療を支える気持 　ちで同じように働いてきた。１５年も働き続けリストラされるのであれば、ま 　さに弱い者いじめだ。独立行政法人移行後もこれまでのように働きたい」と話 　した。【東海林智】 [2003-08-20-21:22]