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法科大学院の教員候補、適否審査で「×印」続出 朝日新聞ニュース速報 　来年４月に迫った法科大学院の一斉開校に黄信号が点灯し始めた。開設を申請 　した７２校の教員候補者について、新しい法曹養成者にふさわしいかどうかの 　審査結果が各校に通知されたところ、×印や△印のついた候補者が続出してい 　るためだ。このままだと必要な教員数の基準を割り込む大学院は２０近くに上 　りそうで、教員探しに追われている。 　審査しているのは、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の「法科大学院専 　門委員会」。伊藤真東大教授（民事訴訟法）ら各科目の研究者と、裁判官、検 　察官、弁護士ら計２０人で構成される。 　法科大学院には、専任教員が「学生１５人に１人」の割合で必要。そのうえ 　「１校に最低１２人」の教員をそろえなければならない。 　専門委は、大学教授ら研究者教員については「最近５年の業績」、弁護士ら実 　務家教員については「最近５〜１０年の実務経験」などを中心に、教える科目 　に合っているかどうかチェックした。 　「不適格」とされた候補者のいる大学院には補正を命じ、そこまではいかない 　が疑問が残る候補者は「保留」と判定した。 　その結果、都市圏の有名大学も含めて「不適格」や「保留」が続出。開設責任 　者の教授や、わざわざ提携した予備校の講師まで「不適格」とされた大学院も 　ある。最近業績のない８０歳近い大家の法学者は「保留」。刑事法の教員候補 　の弁護士は、刑事弁護の実績欄に具体的な記入がなく「不適格」となった。 　こうした「×」や「×に近い△」が多いと、「１５人に１人」をはじめ「実務 　家教員は全体の約２割」といった基準を満たせなくなる。定員割れを何とか防 　ぎたい大学院の間では、０４年に開校しない大学法学部の教員などを対象に、 　リクルート合戦も始まりつつある。 　補正を命じられた大学院関係者は「設置認可数を絞りたいという圧力ではない 　か」「実務家教員にも業績として論文の数を要求されるのでは、これまでの大 　学と同じだ」と不満を漏らす。 　従来、設置審の役割は事後承認に近かった。しかし今回は粗製乱造にならない 　よう「実質的な審査」が期待されていた。９月には、カリキュラムのあり方や 　教員のバランスなどについての「総合意見」が各校に伝えられる。ここでも補 　正を命じられる大学院が出る可能性がある。 [2003-08-21-15:58]