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国立大の授業料、来春からは年５２―５７万円を上限に 読売新聞ニュース速報 　来年４月から法人化される国立大学の年間授業料について、文部科学省は２０ 　日、標準額を現行の５２万８００円とし、「これを最大１０％まで上回っても 　よい」とする方針を固めた。 　各国立大は、５７万２８８０円までの範囲で、それぞれの授業料を独自に設定 　する。また、国立の法科大学院は、学部の１・５倍の７８万円程度を標準額と 　する方針。これも１０％まで上回ることが可能。２００４年度予算の概算要求 　でこの方針を示し、財務省との折衝を経て決定する。 　文科省は、標準額より高い授業料を設定する大学には、理由の説明を求める方 　針で、実際には標準額を上回る大学は少ないとみている。また、来春からの値 　上げをこれから設定するのは困難で、実際に値上げに踏み切る大学が現れるの 　は再来年度からになりそうだ。 　授業料に下限は設けず、独自に寄付金などを集めた大学は、標準額を下回る授 　業料設定も可能。学部別の授業料に差を設けるかどうかは、各大学の判断に任 　せる。 [2003-08-20-13:01]