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国立大学法人の授業料　５７万２８８０円を上限に ＮＨＫニュース速報 　来年四月から国立大学が法人化するのにともなって一定の範囲内で自由に決め 　られるようになる授業料について、文部科学省は現行の年間五十二万八百円を 　標準額に十％高い五十七万二千八百八十円を上限とする方針を固めました。 　国立大学は来年四月から「国立大学法人」に移行することになっており、授業 　料や入学金などの納付金は国が設定する範囲内で自由に決めることができるよ 　うになります。 　文部科学省で納付金の範囲について検討した結果、授業料や入学金はそれぞれ 　現行の額を標準額とし、それよりも十％上回る額を上限とする方針を固めまし 　た。 　これによって、国立大学の授業料は来年度入学者からは現行の年間五十二万八 　百円を標準額に十％高い五十七万二千八百八十円までの範囲内とし、入学金は 　二十八万二千円を標準額に三十一万二百円までの範囲内でそれぞれ大学が自由 　に決めることができるようになります。 　また、来年四月から入学者を受け入れる法科大学院については授業料の標準額 　を七十八万円とする一方、私立の授業料は国立よりも三十万円高い百八万円程 　度にとどまるように総額五十億円の補助金を交付する方針です。 [2003-08-20-11:32]