新首都圏ネットワーク

５５―４７万円の枠で個別決定　国立大授業料、文科省方針 共同通信ニュース速報 　文部科学省は十九日、来春から法人化する国立大の年間授業料の 標準額を現行と同額の五十二万八百円とし、上下１０％の枠の中で 大学が自由に設定することを認める方針を固めた。入学金も現行の 二十八万二千円を標準額とする。 　ただ、不況が長引いていることから「急激な値上げは国民の理解 が得られない」として、当面、標準額への上乗せの上限は５％以内 とするよう求める考えだ。方針を当てはめると、来春からの授業料 は約五十四万七千円から約四十六万九千円の範囲となる。 　国立では二十大学が来春の開校を目指している法科大学院（ロー スクール）の標準額は、一・五倍の七十八万円とする。医歯系、理 系などを高く設定する学部別の授業料設定は今後の検討課題とし、 今回は見送った。 　文科省は概算要求でこの方針を示し、財務省との予算折衝を経て 決定する。 　法科大学院の標準額について文科省は、実務家教員を招いて少人 数による教育体制をとるため、一般の大学院よりもコストがかかる ことを考慮しつつ経済的余裕がない学生にも配慮し、一般の授業料 の一・五倍とした。 　私立大の多くは年間百五十万―二百万円を予定しており、国立と 私立の差は大きく開いた。 　国立大の授業料や入学金は従来、毎年の予算編成で文科、財務両 省の折衝で決定、全国の国立大に一律に適用してきた。 　来春からの法人化で国の直轄から切り離されることに伴い、文科 省が示す枠内で大学が授業料を独自に設定できることになった。 　財政に余裕のある大学は授業料を安く抑えることもできる。また 、財政が厳しかったり、コストをかけても質の高い教育研究を目指 したりする場合は、標準額以上の授業料を設定することも可能とな る。 （了） [2003-08-20-07:37]