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文科省が科学版“情報機関”、各国動向を収集分析 読売新聞ニュース速報 　科学技術の国際競争力を高めるうえで日本の弱点だった研究動向の分析力を強 　化するため、文部科学省は、世界の情報を収集・分析する専門組織を新設した 。 　分析にあたる人材を、国際経験が豊富な研究者などから起用したうえで、１０ 　月に本格稼働する。 　「日本は今、どのような研究に重点投資すべきか」を幅広い研究情報から分析 。 　成果は、同省や総合科学技術会議に報告、国家戦略の立案に生かされる。 　新組織は「研究開発戦略センター」（センター長＝野依良治・名古屋大大学院 　教授）で、年間６億円を投入する。事務局が先月発足し、生駒俊明・一橋大客 　員教授ら国際的視野を持つ産学官の専門家４人が、調査活動の統率役として着 　任した。個別分野の情報収集や分析を行う実動部隊の約２０人は、第一線で活 　躍中の研究者や企業人などから採用する。 　この２０人は、世界各国で進行中の研究やその成果、波及効果などについて、 　様々なデータベースや独自の人脈・情報網を駆使し、海外の学会にも出向いて 　詳しく調査。「今、重要な分野は何か」「その研究推進にはどんな措置が必要 　か」などを客観的に分析する。 　また、分野別の担当者とは別に、米国と中国については、その国内事情に精通 　した研究者を国別担当として配置、世界の科学技術に大きな影響を与える両国 　の動向を注視する。 　分析結果は文科省に毎週報告。同省は施策立案の基礎資料として重視し、必要 　に応じて年度途中でも新たな研究プロジェクトを検討するなど、機動的に活用 　する。また同センターが事務局を置く科学技術振興事業団の研究資金（年間５ 　００億円）の配分にも生かす。 [2003-08-18-03:05]