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監査に外部の会計士ら活用　東大、不正経理で抜本改革 共同通信ニュース速報 　教官による不正な経理処理が相次いで発覚した東大（佐々木毅学 長）は十四日までに、内部監査の方法を来春の国立大学法人化を機 に抜本的に改める方針を固めた。 　法人化に先行して、公認会計士や弁護士ら外部の人材を九月から 監査に活用。法人化後は内部告発の受け付け窓口を設置。対象を絞 った集中的な監査を抜き打ちで行い、不正には厳格なペナルティー を科す。 　法人化前の段階で、国立大が内部監査に外部人材を活用するのは 極めて異例で、ほかの大学にも影響を与えそうだ。 　東大の幹部職員は「調査対象は限られるので各教官の自己責任が 原則になるが、不正が見つかった場合は、研究者の道が閉ざされる ほどのペナルティーを科す。不正行為の抑止力になるはずだ」と話 している。 　東大では昨年秋以降、皇太子ご夫妻の主治医だった医学部の堤治 教授や、副学長だった似田貝香門教授ら教官による不正な経理処理 が相次いで明らかになった。 　これを受けて東大は、約四千五百人いる教官の経理を書類上の調 査で定期的に「薄く広く」調べてきた従来の内部監査を変更。来春 からは対象の教官、研究室を絞って抜き打ちで徹底的に調査し、関 係者の事情聴取もするなどピンポイント式の監査に改めることを決 めた。 　法人化後は、監査の最高責任者となる学外者の監事一人を置くこ とが法律で規定されており、監査部門を大学事務局から分離する。 経理部内の担当職員八人も、学内の独立組織とした上でスタッフを 増員するほか「実行部隊の指揮官」として、公認会計士ら数人の外 部の専門家を活用する。 　監事の下に内部告発を受け付ける専用窓口も設け、不正を告発し やすい環境を整備する。告発された部局の責任者には事実関係の調 査を命じ、報告を求める。 （了） [2003-08-15-07:54]