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法人化控え信頼回復図る　外部資金導入も視野　東大 共同通信ニュース速報 　東大が内部監査を厳格化することを決めたのは、教官による不正 な経理処理が相次いで発覚し、来春の国立大学法人化を控え、大学 の社会的な信頼を取り戻す必要に迫られたためだ。 　国の機関から離れる法人化後は、企業などからの外部資金導入の 自由度が増し、大学の重要な財源となる。 　しかし「有効に使われているのか分からない」とスポンサーに敬 遠されれば、大学財政にも大きな影響を与えるため、不正行為に厳 格に臨むという姿勢を打ち出した。 　東大では、八人の経理部職員が監査を担当してきたが、教官数が 約四千五百人に上るため、学部や研究科ごとに書類上のチェックを 定期的に行うのが限界だった。 　こうした監査では帳簿上の費目、金額などが整っていた医学部の 堤治教授や似田貝香門・前副学長らの不正経理を見抜くことができ なかった。 　法人化に伴い、東大は経理の決済や業者への発注の権限を大幅に 教官に移し、自己責任に委ねる方針。一方で関係者からの事情聴取 なども含めたピンポイント式の監査で経理を徹底調査し、不正が見 つかれば「一罰百戒」として厳格に処罰して教官の緊張感を高める 考えだ。 （了） [2003-08-15-07:55]