トップへ戻る   以前の記事は、こちらの更新記事履歴
新首都圏ネットワーク

学長解任めぐる訴訟で判決 教職員の会議招集求め 松山地裁


共同通信ニュース速報

 私立松山大(松山市)で青野勝広学長兼理事長の辞任を求める教
職員百十四人が、青野学長と大学に対して学長の解任規定の新設を
議題とする「選挙権者会議」の招集に応じるように求めた訴訟の判
決が十九日、松山地裁で言い渡される。
 訴状によると、原告らは一月中旬、学長の選挙権を持つ教職員百
九十六人のうち百二十三人の署名を集めて会議の招集を求めたが、
青野学長は「会議の運用規定は学長選考を定めているだけで、解任
については議題にできない」と拒否した。
 被告側は「学長任免に関する規定の改廃は理事会で行うべきで、
これを同会議の議題とすると、学長の地位が教職員の意思に左右さ
れることとなり、経営に重大な支障を生じる」と主張した。
(了)
[2003-08-19-08:00]