新首都圏ネットワーク

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク設立趣意書 2003年7月26日 １、設立 　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク（略称：新首都圏ネット）は、独立 行政法人反対首都圏ネットワーク（首都圏ネット）の移行形態として設立する ものであり、首都圏ネットの財産（主なものは、著作物と著作権、ホームペー ジのコンテンツ）をすべて引き継ぐものである。 ２、目的と性格 　新首都圏ネットは、国立大学法人法に反対する様々な取り組みを行うことを 目的とする。その性格は、情報の収集・分析、解説・声明の作成、ＨＰなどを 通じた広報活動、法人法反対闘争を進めてきた諸ネットワークの連絡調整を行 う全国的な情報連絡組織である。 ３．組織 　１）構成 　団体（国立大学等の教職員組合など）と個人（教職員）の加盟者で構成する。 　加盟者は、事務局から情報などの提供を受け、事務局の活動に意見を述べる ことができる。加盟者は事務局に届け出ることによって退会するものとする。 　２）運営と活動 　i)運営と活動は、選出された事務局が行うものとし、その運営は基本的に全 員一致制とする。 ii)原則として年１回、総会を開催する。 　３）事務局 　事務局長　１名を置く。 　事務局が必要と認めたとき事務局次長を若干名置くことができる。 　事務局：旧首都圏ネット事務局員と、国立大学法人法に反対する多様な組織 からの推薦による事務局員によって構成する。発足以後の事務局員の交代、補 充は事務局会議で行う。 ３、通信員 　全国の各大学に情報収集・提供の通信員をおく。通信員の確認は、事務局会 議で行う。 ４、各種ネットワーク構築の準備 次のネットワークの構築を準備する。 　１）国立大学法人法反対首都圏ネットワーク・シャドウキャビネットネット ワーク(各大学の執行部構成メンバーおよびその経験者からなり、各大学およ び全国的な対抗軸を作ることを想定する) 　２）法廃止・新法構想ネットワーク 　３）公立大学・私立大学との連携ネットワーク ５、財政 　団体　年１万円を拠出する。 　個人　年２千円を拠出する。 　カンパ　必要に応じて適宜行う。 ６、趣意書の改廃及び解散 　１）発足集会後の趣意書の改廃は事務局会議の決議で行うことができる。 　２）解散は事務局の決議を加盟者に通知することをもって行う。