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よみうり教育メール 2003年8月4日付 新潟大学が法人化後の中期目標・計画素案 　国立大学法人法が成立したことを受け、新潟大学（長谷川彰学長）は１日、 法人化後の中期目標と中期計画の素案を明らかにした。法人化によって、大学 間の生き残り競争の激化が予想されるため、人材育成だけでなく、新分野の研 究強化や地域貢献に目を向けた内容になっている。　中期目標と中期計画は法 人化される来年４月から６年間の目標を定めたもので、＜１＞豊かな教養と高 い専門知識をもった人材を育成する＜２＞分野横断型研究・世界に価値ある創 造的研究を推進する＜３＞地域社会や国際社会の発展を支援する――が骨子。 　具体的には、優秀な学生が自分の専門外の科目を体系的に修得した際に副専 攻分野として大学独自に認証する制度を導入し、学生の学ぶ意欲に応えるほか、 社会が求める新しい分野の研究について、数年から１０年単位での研究プロジェ クトを行い、それをサポートする超域研究機構を創設することを掲げた。 　地域への発信の面では、既に新潟駅南キャンパス「ＣＬＬＩＣ」を設置した ほか、研究によって生まれる特許などの知的財産を一般企業に広く利用しても らうための「知的財産本部」も設置する。 　この素案に対し、同日開かれた「第７回新潟大学運営諮問会議」では、「目 標が達成されたか分かるように、数値目標を織り込むべきだ」「地域に対して 何をしていくのか。大学が実行したい事業を書き込むべきだ」との意見が相次 いだ。大学側は９月をめどに中期目標と中期計画をまとめ、文部科学省に提案 する。