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教育優秀校に補助金、「乱立」法科大学院の競争激化へ 読売新聞ニュース速報 　文部科学省は４日、来春一斉に開校する予定の法科大学院（ロースクール）を 　対象に、教育内容や方法に関する優れたプロジェクトを選定して支援する補助 　金の創設を決めた。競争的な環境で教育の質を充実させる狙いだが、選定が学 　生集めに影響するのは確実で、乱立気味の法科大学院は厳しいサバイバルに突 　入することになりそうだ。 　補助金は、国公私立すべてが対象。今年度から始まった国公私大・短大が教育 　上の工夫を競う「特色ある大学教育支援プログラム」の法科大学院版といえる。 　私学助成や奨学金で国公立と私立の学費格差を埋める一方で、「護送船団化」 　しないよう、国公私を通じた質の競争を促すことにした。 　補助の対象としては、最新判例を検索するシステムの費用や、文献情報のデー 　タシステム整備費、米国のロースクールとの提携費などを想定している。ティ 　ーチング・アシスタントの人件費、社会人向けのサテライトキャンパスに使う 　ビルのリース料といった幅広い使途にも柔軟に対応し、個性的な大学院作りを 　促す。 　法科大学院には、国公私立７２校が名乗りを上げているが、新たな補助金の要 　求額や選定数などは未定。文科省は「たくさんのアイデアを出してもらうため、 　多めに選定する方法も、競争性を重視して絞り込む方法もある」としている。 [2003-08-05-03:04]