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国と大学院が連携し「事業再生講座」　専門家育成目指す 朝日新聞ニュース速報 　企業や事業の再生を支える専門家を育成しようと、経済産業省が大学院と連携 　し、「事業再生講座」を設ける。教材作りも手がけ、早ければ来年初めにもモ 　デル講座がスタートする。 　国内の事業再生専門家は不足気味だ。事業再生実務家協会は４月に発足したば 　かりで、会員数は約４７０人。６０００人を超える米国には遠く及ばない。政 　府の産業再生機構も再生計画を作る実務家や、計画を実行する専門家（ターン 　アラウンド・マネジャー）の少なさに頭を悩ましている。 　このため、経産省は大学院レベルでの高度な教育が欠かせないと判断。まず米 　国や英国で大学院の教育カリキュラムの実情や資格認定制度などを調査。１１ 　月をめどに研究者らによる委員会を発足させ、カリキュラムや受講生、講師の 　あり方を検討する。 　あわせて大規模なリストラや会社再生の事例をもとに教材も作成。来年早々に 　東京都内の大学院でモデル講座を開講したい考えで、今のところ早稲田大学な 　どが意欲を見せている。 　経産省はモデル講座で得たノウハウや教材を一般に公開し、全国に人材育成の 　動きが広まることを期待している。 [2003-08-04-06:05]