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国立は年７０万―８０万円　法科大学院で文科省検討 共同通信ニュース速報 　司法制度改革の目玉として来年四月に開校する法科大学院（ロー スクール）について、文部科学省は三十一日までに、国立大の年間 授業料標準額を七十万―八十万円の間で設定する方向で検討に入っ た。 　私立大は年間百五十万―二百万円としている大学が多いが、国立 大と百万円前後の差になるため、再検討を迫られる大学も出てきそ うだ。 　文科省は八月末の概算要求までに具体的な標準額を決め、さらに その額から一定の範囲で上限を示す。国立大はこの範囲内で、個別 に授業料を決める。 　国立大の学部や大学院の年間授業料は現在約五十二万円。少人数 教育で実務家教員を招く法科大学院の学費は高くなりがちで国立大 でも年間百万円を上回るとの試算もあった。しかし、「経済的に余 裕がない学生への配慮も必要」（同省）と、七十万―八十万円の間 で設定することにした。 　一方、私立大側は「国立と私立の格差は五十万円程度が限度」と して、格差縮小を求めており、文科省が私学助成を検討している。 （了） [2003-07-31-18:49]