| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 2003年7月2日(水)「しんぶん赤旗」 国立大法人法案 授業料値上げの恐れ 参院委で畑野議員追及 文科省、否定せず ------------------------------------------------------------------------ 質問する畑野君枝議員＝1日、参院文教科学委員会 日本共産党の畑野君枝議員は一日の参院文教科学委員会で、国立大学法人法案が授業料 の値上げを招く危険について質問しました。 六月二十九日付「朝日」の学長アンケートでは、国立大九十六校中二十四校（２５％） が「学費が全体として上がる」と回答。医系・理系の授業料値上げにつながる学部別授業 料の導入について二十一校（２２％）が「賛成」の意向を示しています。 畑野氏は「国民の間で懸念が高まっている。授業料がどうなるのか明確にせよ」と追及 。文科省の遠藤純一郎高等教育局長は「検討中」と答え、値上げを否定しませんでした。 法案は、各大学の運営のため、新たに二−八人の理事、二人の監事を置くと定めており 、その数は全国で五百八十四人（定員）にのぼります。ここに文科省官僚が大量に天下り すると報道されています。 畑野氏は「学長・理事の役員報酬は年千七百二十五万円、監事は千三百六十七万円との 案を文科省は出している。総計で年間約九十六億円になる」との試算を提示。授業料値上 げはあいまいにしながら、天下りだけははっきりしているのかと批判し、「天下りはしな いと明言すべきだ」と追及しました。遠山敦子文科相は「学長が大学の将来を考えて任命 する。行政経験者を選ぶ場合もそうだ。その見識を信頼する」と述べ、天下り容認の姿勢 を示しました。 畑野氏は、文科省が法案を先取りして中期目標・中期計画の作成を各大学に押しつけて きた実態を紹介。「国家統制であり、文科相が答弁した『自主性・自律性の尊重』と違う 。法案審議の前提が崩れている」と述べ、廃案を求めました。 |