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独立行政法人の中期目標点検、行革本部に一元化 読売新聞ニュース速報 　政府は３０日、各省庁が所管する独立行政法人の中期目標を見直す際、行政改 　革推進本部（本部長・小泉首相）が一元的に見直し内容をチェックする制度を 　導入することを決めた。 　従来は所管する省庁が中期目標を点検していたが、「お手盛り」批判が強いた 　め、改めることにした。８月１日の閣議で決定する。 　独立行政法人は所管閣僚が示した中期目標に基づき、３―５年間で目標を達成 　するための中期計画を定める。現在は、所管閣僚が中期目標の終了に伴って新 　しい目標を決める際、総務省の評価委員会が意見を勧告できるだけだ。 　このため、新たに導入する制度では、見直し作業そのものを「中期目標の終了 　時」から「終了時の約半年前」まで前倒し。行革本部が、〈１〉所管閣僚から 　見直し内容の説明を受ける〈２〉総務省の評価委員会から意見を聞き取る―― 　などの手続きを経たうえで、新たな中期目標を了承する。独立行政法人の組織、 　業務は極力、整理縮小する方向で見直すとしている。 　独立行政法人の中期目標に関しては、政府の特殊法人等改革推進本部参与会議 　（座長・飯田亮セコム最高顧問）が１１日、今秋に特殊法人から独立行政法人 　に移行する３２法人について、「具体的な数値目標を設定していない」とする 　指摘事項を小泉首相に提出していた。 [2003-07-31-03:04]