東職声明

評議会は信任投票を拒否！
評議会は「大学構成員の意見を十分聞きながら、最高意志決定機関としての権能を有効・的確に発揮する。」ことを宣言！

２００３年７月２４日

東京大学職員組合

　7月24日に開催された臨時評議会は、総長の要請した信任投票を拒否し、所信表明にいう本学の状況を共通理解としつつも、法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責任を全うする決意を表明した。

　東京大学職員組合は、評議会の見識を讃える。
　東京大学職員組合は、総長の所信における「包括的な授権」の求めに対し「国立大学は、こうした状況においてこそ決然として民主的な大学の自治を守り通すべきではないのか」という訴えを各部局教授会と評議会に対し行ってきたが、臨時評議会は「法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責任を全うする決意を表明する。」と決議したのである。

　東京大学職員組合は、法人化に向けて審議決定機関としての自らの責任を全うする決意を表明した評議会決議を高く評価し、東京大学評議会が、法人化に係る諸問題を「大学構成員の意見を十分聞きながら、最高意志決定機関としての権能を有効・的確に発揮する。」ことを期待してやまない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

資料：2003年7月24日　東京大学臨時評議会の決議

７月１５日の総長の所信表明を受けて、これに応える意味で東京大学評議会は次のとおり決議する。

 １　所信表明で述べられている諸点、具体的には、下記の点について、評議会は同じ理解にたつ。

　　　１）国立大学法人化にともない、法人への移行作業は、従来の連続線上で取り組むことができない多くの課題を抱えている。

　　２）法人化後も、東大憲章に則り、学問研究と教育において国際的に名誉ある地位を占めるという基本目標を堅持する。短期的視野に立って行動しない。

　　３）法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可能にする組織体を創り出す必要がある。

　　４）そのためには、総長のリ[ダーシップを確立することが不可欠である。

　　５）その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な組織運営、人事制度、財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思決定を進めることを含む。

　　６）総長がリーダーシップを発揮するためには、一定の裁量可能な資源が必要である。

 ２　評議会は以上の認識を共有しつつ、法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責任を全うする決意を表明する。総長のリーダーシップのもと、必要な事項については、大学構成員の意見を十分聞きながら、迅速、的確な決定を下していく。評議会は最高意志決定機関としての権能を有効・的確に発揮する。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

７・２４東大臨時評議会関連の記事は

http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030724hyougikai.html