| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 行政の思惑を代弁する記事の増加 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000024.html 報道機関から政府広報紙への大手紙の退化を証明する歴 史的記事といえるだろう。大学関係に長く携わっていて 文科省にも知己の多い「族記者」*1 の一人なのであろ うか、毎日新聞2003年6月23日付の横井信洋記者のエセー 「国立大学教員よ甘えるな*2」と同じように、知らない はずはない行政指導の本性に触れずに「公認の皮相的意 見」に終始している。数百万の読者を馬鹿にしているこ とはさておいて、どこまで役所の肩を持てば気が済むの であろうか。大手紙（読売・朝日・毎日）のみが示す余 りにも偏った記事は、「安く土地を譲ってくれた政府へ の負い目」*3が存在することを自ら証してしまっている と言えるのではないか。 都立大学の長谷川宏氏が長文の的確な批判を公開質問状 *4（[2] に添付）として長谷川玲記者に送っている。 *1 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000013.html *2 http://ac-net.org/kd/03/624.html#[10] *3 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000020.html *4 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000023.html --------------------------------------------------- 朝日新聞２００３年７月２１日 自立に向け意識改革をーー法人化される国立大学 社会部 長谷川 玲 記者 国立大学を法人にして国の組織から独立させる法律が、 この国会で成立した。 文部科学省による護送船団方式を改め、それぞれの大学 に権限と責任を与え、個性的で競争力のある存在にさせ ることが狙いだ。帝国大学令公布や新制国立大学発足に 並ぶ大改革が、いよいよスタートする。 もとをただせは、行政改革の一環として浮上した構想だ。 そのため、新制度下で「学問の自由」や「大学の自治」 の原則がきちんと守られるかどうかを巡り、激しい議論 が交わされてきた。ことの経緯と影響の大きさを踏まえ れは、それ自体は何の不思議もない。 だが、現段階でなお国立大の教職員らの間にくすぶりつ づけている反対論には違和感をぬぐえない。 最大の論点となってきたのは、各大学の運営指針となる 「中期目標」を、大学ではなく文科相が定めることの当 否だった。文科省は「大学の原案を最大限尊重するので、 実質的に大学がつくるのと変わらない」と説明したが、 反対派は「国の大学への統制だ」と批判し、不信感は根 強い。 確かに、役所がかかわらない方が自由度は高いだろう。 だが、国の直轄下にある現状を脇に置いて「統制が強ま る」と言うのは、素直には理解できない。これまで国立 大の関係者は、はしの上げ下ろしにまで口を出す文科省 に嫌気を感じ、改革を求めてきたはずだ。なのにいざそ の機会に直面すると抵抗する。これでは、はた目には 「要は今までどおり国に守られているはうが楽だと甘え ているのだろう」と映る。説得力に欠けてはいないか。 中期目標の原案や文科省による修正は公表される。国が 不当な介入をしてきたと思えば、大学としてその是非を 世に問い、自らの正当性を訴える。その地力を養うこと にこそ、心を砕くべきだ。 そもそも国立大には、こうした「空中戦」をいつまでも 繰り広げている余裕はないはずだ。法人化への対応を誤 れは、大学の基盤そのものが揺らぎかねない状況にある からだ。 今後、大学運営は様変わりする。学長の権限は強まり、 素早い意思決定が可能になった。運営費は渡しきりにな り、大学の判断で使い道を決められる。ある国立大の幹 部職員は「私立と違い、国立の学長や教授には経営感覚 がない。本当に法人を運営していけるか不安だ」と話す。 「しばらくは国に手助けを仰がなけれは」と考える関係 者も少なくないようだ。 いま国立大に求められるのは、国の全面的な支えを前提 にした居心地のいい「大学の自治」を壊かしむことでは なく、「自立」に向けて意識を切り替え、態勢を確立す ることのはずだ。 法人化にあたっては、大学の運営組織は結局、行政に通 じた官僚の天下り場所になってしまう、との懸念が各所 で指摘された。だが、法人の役員を誰にするかを決める のはあくまでも大学側である。大学がしっかりとした意 思を持ち、おかしな人物は受け入れないと決断すれはい い。 「学長の専横を許すのでは」「基礎科学がおろそかにな る」との不安も出た。これも納得しづらい。学長の選考 は大学の手で行われる。理由もなく国から天下りを受け 入れたり、大学のためにならない運営をしたりする学長 であるならは、学内外の批判を集めてトップの座から降 ろすことを考えるべきではないか。どのような研究に力 を入れるかも大学自身の判断だ。いずれも制度の問題と いうより、大学人の良識と大学経営にかける心構えで解 決すべき筋合いのものだ。 「そんなきれいごとで世の中は動かない」という声が聞 こえてきそうだが、そこで「武器」になるのが情報の公 開・発信である。中期目標にしても人事にしても、学内 で民主的に意見をまとめ、外部にはっきり意思表示をす ることが、大学の自治を実現する道になる。旧態依然の 「国 vs 大学」の枠組みで後ろ向きの議論を積み重ねて も、何も始まらない。」 -------------------------------------------------- -------------------------------------------------- [2] 朝日新聞社会部 長谷川 玲殿 私は某公立大学に籍を置き、研究教育に携わっている者 です。私は先に国会で可決された国立大学法人法案に反 対する運動に対し、（たいしたことはできませんでした が）ごくささやかな支援をしてきました。この問題に関 してそれほど時間とエネルギーをかけてきたとは言えな い私から見ても、2003年７月２１日付けの、「自立に向 け意識改革を」という記事は、偏見、事実誤認等が著し く、看過し難いので私見を述べます。 まず、「文部科学省による護送船団方式を改め、それぞ れの大学に権限と責任を与え、個性的で競争力のある存 在にさせることが狙いだ」と、のっけから断定されてい ます。「文科省は口先では大学の自主性とか自立性とか 美辞麗句を並べるが、実際に出てきた法案の条文を見、 法人化の準備と称して文科省が大学に対して強制してき たことを見れば、自主性・自立性など嘘八百だ」という ことに気付いた大学の内外の人々たちが反対の声を挙げ てきたのというのに、文科官僚の作文の引き写しのよう なこの断定は、朝日新聞の記者としての貴殿の見識を示 すものなのでしょうか？ さらに、「国の直轄下にある現状を脇に置いて『統制 が強まる』というのは素直には理解できない。これまで 国立大の関係者は、はしの上げ下ろしにまで口を出す文 科省に嫌気を感じ、改革を求めてきたはずだ。なのにい ざその機会に直面すると抵抗する。これでは、はた目に は『要は今までどおり国に守られているほうが楽だと甘 えているのだろう』と映る。説得力に欠けてはいない か。」という記述があります。 この記述に見られる偏見・誤謬を具体的に指摘する前に、 ひとこと注意しておきたいことがあります。「はた目に は…映る」という主体をはっきりさせない無責任な書き 方をしておられますが、いったい誰の目に映るのですか？ もしかしたら一般の国民にはそう映っているのかも知れ ません。もしそうだとしたら、人々の目には、国立大学 法人法案に反対している人々の意見・姿が、正しく映っ ていないということです。（これは少しでもこの問題に 真剣に関わった者なら断言できます。そもそもこの法案 に反対している大学人の多くは、「法人化」そのものに 反対しているのではなく、「法人化」の名の下に大学に 対する文科省の権益・支配を確保・拡大しようとするこ の「法案」の内容に反対しているのです。）ではそのよ うな事実と異なるイメージを人々が持つようになった責 任は誰にあるのでしょうか？ 大学関係者なら、大学改革・法人化の問題に関して多か れ少なかれ直接・間接の情報源をもっており、少しでも この問題に関して真剣な関心があれば、上のような記述 がまったく的外れな、皮相的な見方であることはすぐに わかります。（しかし大学関係者のすべてがこの問題に 真剣な関心を持ち、自分なりの情報収集をしているわけ ではなく、中には上のような的外れな主張に付和雷同す るような大学人も残念ながら存在するでしょう。） しかし大学関係者でない場合、最大の、そしておそらく 唯一の情報源はマスコミでしょう。そしてこの悪法に反 対する良識ある大学人の姿が、「既得権益にしがみつい て抵抗しているだけの守旧派」と人々の目に映っている としたら、そのような誤ったイメージを流布した（ある いは正さない）マスコミにこそ、最大の責任があります。 事実朝日新聞は、この法案が国会で審議され、その内容 をめぐって審議が紛糾し、大学関係者のみならず（たと えば櫻井よしこさんのような）多くの方々から反対の声 が上がっているときは、その事実（そしてなぜこの法案 が問題になっているのかという理由）についてほとんど 報道しませんでした。そして法案が通ってしまってから、 「大学が法人化されると、その経営部門に関連して民間 にもビジネスチャンスが拡がる」といった類の、大学法 人化の問題の本質とは関係のない愚にもつかない記事の 連載を始めました。このような報道姿勢の中に、「大学 法人化は『世の中の流れ』で、成立前からもはや『既成 事実』だからその問題点には目をつぶり（「国立大学に はこうした『空中戦』をいつまでも繰り広げている余裕 はないはずだ」という書き方にそれが現れています）、 むしろその流れに乗っかって『ちょうちん持ち』（ある いはもっと悪質な、『やれやれやっちまえ』）記事を書 いていた方が『商売』になる」、という醜悪な計算を私 は感じ取ります。 それでは記事に見られる偏見、誤謬等について具体的に 述べます。まず「中期目標」を文科大臣が定めることに ついて。（そもそも研究というものが、６年という一律 の期限を切って目標を立て、それを確実に実現しうるよ うなものなのか、という重大な問題について、たとえば ノーベル賞を受賞された小柴さんあたりに貴殿自らイン タビューでもされるとよいと思いますが、この点につい てはここでは深入りしません。） 大学の研究目標を「文科大臣が定める」という、世界に も類例がなく、文科大臣の能力・資質から考えても虚構 としか言いようがない条文はどのような発想から出てき たのか、貴殿はまともに考えたことがありますか？実際 には文科大臣にはそのような能力がないことが誰の目に も明らかなのに、法律の条文にそう書いておこうという のは、文科省と大学との間に中期目標をめぐって対立が 生じたとき、「定める権限は文科大臣にある」と言って 文科省が押し切るための切り札、という以外にどんな説 明が考えられるでしょうか？これに対し多くの大学人が 不信感を持ったことに関して、「『統制が強まる』と言 うのは素直には理解できない」と貴殿は記事にお書きに なっています。それでは、文科省が「大学の原案を最大 限に尊重」と口では言いながら、実際には法案の原案で は「尊重する」とあった条文の文言を途中から「配慮す る」に弱め、野党委員から「元に戻せ」と要求されても 頑として応じなかった（もちろんこの辺のいきさつはご 存知の上で記事を書いておられるのでしょうね？）のは なぜか、文科省の大学に対する統制を強めようという意 図以外に、いかなる合理的な「理解」が可能なのか、教 えてもらいたいものです。 また、「これまで国立大の関係者は、はしの上げ下ろし にまで口を出す文科省に嫌気を感じ、改革を求めてきた はずだ。なのにいざその機会に直面すると抵抗する。こ れでは、はた目には『要は今までどおり国に守られてい るほうが楽だと甘えているのだろう』と映る。」という 記述に関して。 「はしの上げ下ろしにまで口を出す」今までの文科省の 「統制」は、（たとえば備品はどうだ、消耗品はこうだ、 人件費はああだ、と言うような）予算の使い方等の「実 務的」な面が主でした。もちろんそれも改めるべき点で はあるでしょうが、この法案の問題点はそんなところに あるのではありません。また先にも述べた通り、そもそ もこの「法案」に反対した大学人の多くは、「法人化」 そのものに反対していたわけではありません。 この法案の目指す「統制」が今までの「統制」と本質的 に異なるのは、「文科大臣が中期目標を定める」という 条文等により、大学の具体的な研究内容を文科省が「統 制」する道を開いたことです。（中期目標・計画に研究 内容をどこまで具体的に書かせるかについて、文科省が 法案の成立前から大学に事細かに指示を出していたこと が国会で問題になったことはもちろんご存知ですよね？） たとえば大学が提示した中期目標に、政府に対して批判 的な、あるいは政府にとって都合の悪い研究が含まれて いたとします。文科大臣は大学に対して「この目標は書 き直しなさい。（でないと運営交付金も今までのように は出せませんよ。）」と言うことが可能です（カッコ内 はおおっぴらには言わないでしょうが）。その場合、も ちろん文科省は、「政府を批判する（政府に都合の悪い） 研究だから」とは表立っては言わず、何か他の（「昨今 の財政状況にかんがみ、より緊急性、確実性の高い研究 にシフトすべきである」というような）もっともらしい 理由をつけてくるでしょう。その意味で「どのような研 究に力を入れるかも大学自身の判断だ」という貴殿の記 述は、（「文科省のご意向に反しない範囲内であれば」 という条件を付けない限り）おめでた過ぎる、と言わざ るを得ません。 このような懸念を国会でも（与党を含め）多くの議員が 持ったからこそ、参議院文教科学委員会での法案採決に あたって、「五、…文部科学大臣は個々の教員の教育研 究活動には言及しないこと…」という付帯決議が全会一 致で採択されたわけです。（そしてこの「付帯決議」と いうものが年月が経てば大した効力を持たないことは歴 史が教えています。ところでもちろんこのような法案の 成立事情もご承知の上で記事をお書きになったのでしょ うね？）つまり、与党の議員でさえ理解を示した（文科 省の大学統制に対する）大学人の懸念を、貴殿は「素直 には理解できない」というわけです。これはよほどの （「法人法案に反対する大学人は既得権益にしがみつこ うとする守旧派ばかりだ」という）「偏見のフィルター」 を通して事態を見ているとしか私には考えられません。 「中期目標の原案や文科省による修正は公表される。国 が不当な介入をしてきたと思えば、大学としてその是非 を問い、自らの正当性を訴える。その地力を養うことに こそ心を砕くべきだ。」「そこで『武器』になるのが情 報の公開・発信である。中期目標にしても人事にしても… 外部にはっきり意思表示をすることが大学の自治を実現 する道になる。」と記事にあります。情報が公表される という点に関して言えば、たとえば「国立大学法人法案」 ももちろん公表されています。しかしその問題点につい て正確に理解している人は少ないと思います。そして人々 の「理解」の度合い、正確さに関してもっとも大きな力 をもつのが、マスコミの報道です。（「（大学は）その 地力を養うことにこそ心を砕くべきだ」などとお書きで すが、大学自体の情報発信力など、マスメディアの圧倒 的な力に比べればどうあがいてもたかが知れていること ぐらいは、日本最大級の新聞の記者である貴殿がもし認 めないとしたらそれは欺瞞以外の何ものでもないでしょ う。） マスコミの報道にもとづく人々の大学に対する理解がど の程度のものになるかは、貴殿の記事に代表されるよう な、朝日新聞を含む大多数のマスメディアの報道を見て いればだいたい予測がつきます。「大学の学問の自由が、 文科省の介入により危機にさらされている」というよう な情報が、正しく国民に伝えられ、正当な関心と憂慮の 念を喚起することが期待できないことは、朝日新聞とい う日本でもトップクラスの新聞に、貴殿がこのような偏 見と誤謬に満ちた「（国立）大学バッシング」記事を堂々 と書いていることだけからも十分わかるでしょう。しか も私たちは情報提供をまったくしてこなかったわけでは ありません。法人法案に反対する大学人がその問題点を 報道するよう朝日新聞に対して働きかけたが、法案成立 まで朝日新聞はほとんど対応しなかったと聞いています。 法案成立までは反対の声を意図的に黙殺し、成立したら 早速「法人化のメリットは」というような特集を組むそ の報道姿勢に、かなり露骨な政治的意図を私は感じ取り ます。 また、「学長の選考は大学の手で行われる」といった記 述も、ほとんど事実誤認といってもいい過剰な単純化で す。この法案で文科大臣に学長の解任権が与えられてい ることはもちろんご存知でしょうね。（「業績の悪化」 など、理由はどうにでもつけられます。）とすれば、文 科省と大学の意向が対立した場合、大学の意向を反映し て文科省と真っ向から戦ってくれる人物を学長に選ぶこ とができたとしても、その学長を解任する権限が戦う相 手である文科省にあったのでは最初から勝負になりませ ん。「いずれも制度の問題と言うより、大学人の良識と 大学経営にかける心構えで解決すべきものだ」に至って はもう何をかいわんやです。学長に権限が集中し、その 学長の生殺与奪の権限を文科省が握っているような法案 の問題点をまともに指摘することもなく、一般の大学人 の「良識」や「心構え」で解決せよとは、問題のすり替 えでなくていったい何でしょうか？ 貴殿の記事を読んでいると、「自立」ということばをど のような意味で使っているのかに関して貴殿が十分に自 覚的であるとは到底思えません。この法案による法人化 によって、外部資金の導入など、大学の「経済的」自立 は部分的には促されるのかも知れません。（その「経済 的自立」が大学の学問・研究・教育にとって何を意味す るのかの十分な検証の裏付けが貴殿の記事にあるとはまっ たく考えられませんが、この問題はここでは深入りしま せん。）しかし学問・研究の場としての大学の「自立性」 は経済的「自立」とはまったく別物です。（それともも しかしたら、何らかの意図をもって確信犯的に混同して 使っているのかも知れませんが。） この法人法案により自由な学問・研究の場としての大学 の「自立性」が損なわれるのではないか、という大学人 の正当な懸念がもし貴殿に理解できないとすればそれは、 この法案の条文とそのもつ意味、この法案の提出・審議・ 成立のいきさつとそれに対する大学の内外からのさまざ まな意見・反対、などに対する貴殿の理解が十分ではな いからだとしか私には思えません。また、「自立」とか 「自主性」とかいう言葉をその意味・内容を吟味するこ となく無反省に使う、貴殿に限らずマスメディア全般に 見られる姿勢が、人々の誤解の元になるだけではなく、 「『経済的』競争原理」万能主義に毒された現在の風潮 の中では大学のみならず日本の将来をも誤った方向に誘 導する重大な危険をもたらしうることを十分に自覚して 報道に携わっていただきたいと願わずにはいられません。 平成１５年７月２１日 東京都立大学助教授 長谷川 宏 追伸：もし何か反論等があるようでしたら hasehirosi@aol.comへお願いします。 |