いっそうの学費値上げや「学問の自由」「大学の自治」への侵害をもたらす

国立大学法人法成立に抗議の意思を表明します

7月18日

全日本学生自治会総連合中央執行委員会

 

　７月９日、国立大学法人法が参議院で可決され、成立しました。多くの学生・大学人や野党の反対をおしきり、批判や懸念にまともにこたえず法人法を成立させた政府･文部科学省、与党３党に、抗議の意思を表明するものです。

法案は、大学の「設置者」をこれまでの「国」から「法人」にかえ、国の財政責任を後退させることによって、学費のいっそうの値上げと大学間・学部間格差を不可避とし､「お金の心配をせずに学びたい」という学生の願いをふみにじるものです。

法案が、各大学の教育・研究などの「中期目標」を作るさい、文部科学大臣がそれを「定め」るなどとしていることについても、他国にも戦前の日本にも例を見ない仕組みであり、「学問の自由」「大学の自治」を損ねるのではないかといった、多くの批判と懸念が表明されました。

全学連は、７月４日の国会要請・パレードをはじめ多彩な行動にとりくみ、また東京大学教養学部､東京学芸大学、一橋大学前期・後期、信州大学などの学生自治会が、多数の学生の賛成で反対決議をあげるなど、学生のなかで運動は急速にひろがりました。

国立大学法人法は、国会では数の力で成立させられましたが、学生・大学人はもちろん国民の合意を得たものとは言えません。

国立大学法人化は、政府による「大学の構造改革」の一環であり、公立・私立を含む大学のあり方全体に関わる問題でもあります。「国民の教育をうける権利」や「学問の自由」「大学の自治」をまもる立場で、学生・国民の願いにたった大学づくり、学費値下げ・奨学金の拡充、大学予算や私学助成（一般補助）の増額を求めるため、新たな運動に全力をつくす決意を宣言します。

 

以　上