独行法反対首都圏ネットワーク

---------------------------------------------------------------------        国立大学法人法案の成立に断固抗議する!!    　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年７月１１日       　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛知教育大学教職員組合執行委員会      ７月９日、参議院本会議において、政府与党は国立大学法人法案の採決を強行   し、賛成１３１、反対１０１（投票総数２３２）で可決成立した。   本法案は、その審議過程をみると実質において成立の要件を満たしていない。   　第一に、イラク特措法案のための会期延長がなければ、国会法の規定により 当然廃案となったものである。   第二に、参議院で審議が行われて以来、何度か政府側の答弁がぶれたり、応   答不能になったりと、法案の内容を徹底して審議すればするほど、政府・文部 科学省の認識が不統一であり、また２３項もの付帯事項が物語るように、法案 に多くの欠陥があることが明るみになった。 　第三に、過日の文教科学委員会でも野党各党からの質疑で追及されたように、 中期目標・計画の策定にあたって文部科学省の細かな介入が浮き彫りにされ、 法人化は「大学の個性化」を生むため必要と称しながら、実はきわめて画一的 な行政誘導を行っているなど、文部行政の権力的体質が明らかとなった。 　第四に、官僚の天下り問題に対しても「官民から適材適所で」と答弁して、 社会的に批判の強い官僚の天下りを正当化し、また「なぜ国家公務員の身分を 剥奪されねばならないのか」の質問には終始まともに答えられないまま法人法 のしくみによる職員身分の自動的継承と述べてごまかし通すなど、行政府の責 任が大きく問われている。 　第五に、特に７月８日の文教科学委員会で、国会での参考人発言を行政府の 官僚が否定してみせるという憲法違反の失態を犯しておきながら、委員長権限 を強行して採決に至らしめるなど、本法案は、民主主義の基本を破壊した暴挙 の上に本会議に上程されたものである。さらにこれを多数の力で強行する   　 は、学問・研究の発展を阻害する歴史的暴挙というほかない。        以上により、わたしたち愛知教育大学教職員組合執行委員会は、本法案の強 権的な可決成立を怒りをもって糾弾する。また、今後の事態を注視し、いかに 政府・文部科学省が高等教育に従事する者の真摯な声を聞かず、上から力で動 かそうとするものであるかを、事実をもとに今後も国民に問い続けていきたい。 わたしたちは、学校教育法５９条にもとづく「教授会」の役割が依然として大学 の意思形成の重要な機関であることを再確認し、国立大学法人法の実質化や不当 な介入に対しては、憲法によって保障された学問の自由と大学自治をきずく立場 から断固闘い、大学における教育・研究の真の発展のために全力をつくすもので ある。       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上