独行法反対首都圏ネットワーク

２００３年７月１６日 　　　　　　　　　　　「国立大学法人法」成立についての声明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学職員組合 　７月９日、参議院本会議は国立大学法人法案を採決し、投票総数２３２・賛成１３１ （与党３党）・反対１０１（野党）でこれを可決成立させた。 　東京大学職員組合は、与党３党が、衆参両院において慎重かつ徹底的な法案審議を求 める野党の声を抹殺して委員会審議の打ち切りを強行し、数の力で押し切ることによって 法律を成立させた暴挙に対して、厳重に抗議する。 　参議院文教科学委員会は、不適切な政府答弁による審議ストップ３回、遠山文科大臣 の「陳謝」３回、委員長から大臣発言に対する「不穏当」との指摘、最終的に２３項目 に及ぶ付帯決議を付けるなど、きわめて異常な審議となった。また、職員を非公務員化 する法的根拠と手続きについては、一部の野党議員が熱心に追及したにもかかわらず、 政府は最後までまともに答弁することができなかった。こうした審議の「混乱」が、す べて法案そのものが持つ問題性と、曖昧に終始し疑問に答えようとしない不誠実な政府 答弁によるものであったことは明らかである。 　東京大学職員組合は、当初からこの法案の欠陥を指摘し、あらゆる機会をとらえて「 粉砕」（廃案）を訴えてきた。国立大学協会に対しては総会開催による徹底討論を、ま た東京大学当局に対しては教職員への説明と意見汲み上げを求め、国会審議が始まって からは審議傍聴・議員への要請・国会内集会開催などを行ってきた。そしてこの運動の 過程で、国立大学を取り巻く情勢やさまざまな反応を見ることができた。この間、共に 闘いに立ち上がった関係諸団体、国会議員諸氏、並びにこれらの活動を陰で支えて下さ った方々に対し、深い感謝の念と今後の更なる連帯を強く表明するものである。 　東京大学職員組合は、東京大学に働く教職員（定員外職員を含む）の雇用と労働条件 を守ることを第一に、教職員が国民から学問の自由と教育を受ける権利を付託されてい ることを忘れず、働く者と国民双方にとってより良い東京大学とするためにこれからも 力を尽くす決意を、ここに表明するものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上