独行法反対首都圏ネットワーク

共同通信　7月15日 東大学長の信任投票実施へ　国立大の法人化作業控え 　国立大学法人法の成立を受け、東大の佐々木毅学長は１５日の評議会で、来春に向けた法人化作業や、移行後の指揮を託すかどうかを問う自身の信任投票を実施すると発表した。２４日の臨時評議会で異例の投票が行われる。 　同様の信任投票は名古屋工業大も１４日に実施し、柳田博明学長が約６０％の支持を得て続投が決まっている。 　佐々木学長はこの日の所信表明で「法人化を前提に（学長に）選出されたわけではなく、私の基本方針に基づいて準備作業に取り組むことの是非を問い、区切りにしたい」と説明。 　「早急に判断を迫られる重大案件もある。包括的な学長権限がなければ、作業に責任は持てない」と述べた。 　評議会は東大の意思決定機関で、大学院研究科長や教授ら計４９人で構成する。