独行法反対首都圏ネットワーク

国立大の施設整備で提言　協力者会議が報告書 共同通信ニュース速報 　国立大の施設の在り方を検討してきた文部科学省の協力者会議は 十六日、二○○四年四月から法人化される国立大と国の大学施設整 備における役割分担などを提言した報告書を同省に提出した。 　国は国立大学法人全体の施設整備の方針を作成して、必要な施設 の予算確保に努めるべきだとしている。 　国立大学法人に対しては、自らの判断で自己収入を活用して、教 育施設の高度化を図るよう求めている。 　文科省は今後、各国立大に報告書を送付、これに基づく施設の点 検や評価の実施を求める。 　国立大施設の今後のあるべき姿では、教育、研究機能の充実を提 唱。地域、社会との共生や国際化の推進、キャンパス環境の充実な どを指摘している。 　さらに「国立大施設緊急整備五カ年計画」後の○六年度以降につ いては、既存施設の改修整備と必要なスペースの確保、付属病院の 整備が重点的に実施されるべきだと提言した。 （了） [2003-07-16-11:18]