『産経新聞』主張  2003年7月15日付

国立大法人化　大学自治からエゴ排除を


　国立大学を国から切り離し、自主的な運営を認める国立大学法人法が成立し
た。横並び意識が強かった日本の国立大学も来春からは、いや応なく競争社会
の試練にさらされる。これを大学改革の好機ととらえ、生き残りに全力を尽く
すべきである。

　国立大法人化のねらいは、国立大学に一定の競争原理を導入し、教育と研究
機能を活性化させることにある。そのために、学長権限の強化や民間の経営手
法、中期目標（六年）の設定などが法律に盛り込まれた。ところが、ここへ来
て、一部マスコミや教職員組合などから、法人化を批判する声が急速に高まっ
ている。

　一つは、「法人化が国家統制を強める」という批判だ。これは、今度の法律
により、各大学の中期目標の達成状況を文部科学省が評価し、その結果が予算
配分に反映されることに向けられている。だが、国立大学に対しては、法人化
前も法人化後も、国民の税金が投入されることに変わりはない。国がこの程度
の関与をするのは、納税者に対する当然の義務である。

　これまでの国立大学は、国家公務員法や財政法などによる規制を受けていた
が、法人化後は、それらの規制がなくなり、大学経営の権限が大幅に大学へ移
譲される。中期目標の原案も大学が作成しなければならない。国立大学は規制
が緩和された分、責任が重くなったと受けとめるべきである。

　「法人化が大学の自治を損なう」という批判も聞かれる。確かに、法人化後
は、各学部の教授会自治が従来より制限され、学長を中心とする役員会が重要
事項を決定する仕組みに変わる。だが、これまでは、教授会自治がどちらかと
いうと既得権益を擁護する方向に働き、痛みを伴う大胆な改革を妨げてきた面
も否定できない。

　これからは、学長の強力なリーダーシップの下、大学改革のための迅速な意
思決定が求められよう。もちろん、大学の自治は必要である。だが、それは学
部エゴなどを排し、節度あるものでなければならない。

　法人化後、気がかりな点もある。役員会を構成する監事二人が文部科学大臣
から任命されることである。これが文科省官僚の天下りなどに悪用されないよ
う、監視が必要である。