Nikkei Net 2003年7月14日付

評価や交付金は基礎研究に配慮、大学法人化で文科相


　国立大学法人法の成立を受け文部科学省は14日、東京都内で全国の国立大学
長らを集めた会議を開いた。遠山敦子文科相は、業績評価や運営費交付金など
の配分に際して、大学の中長期的な視点や基礎研究などへの配慮、文科相が策
定する中期目標の大学原案や交付金の算定根拠の公表など透明性を確保する考
えを強調した。

　法人法については「国の大学への関与が強くなる」「基礎研究がなおざりに
される」などと懸念する声が根強い。遠山文科相は「中期目標の実際上の作成
主体はあくまで国立大学と理解している」とも述べ、新法への理解を求めた。

　会議には99大学の国立大学長や各種研究機関長らが集まり、学長側からは
「医療訴訟にどのように対処すればよいか」「大学間の人事異動はどのように
すればよいか」などと主に法の運用面に関する質問が出た。