共同通信配信記事  2003年7月14日付

　自主性尊重や透明性の確保
　文科相、国立大法人化で４原則


　国立大法人法の成立を受け文部科学省は１４日、全国の国立大学長を集めた
会議を開いた。遠山敦子文科相が（１）大学の自主性の尊重（２）透明性の確
保（３）中長期的視点への配慮（４）制度定着までの柔軟な運用−の４原則を
示し、来年４月の法人化移行に向け、大学側の理解を求めた。

　文科相が各国立大法人ごとに決める期間６年の「中期目標」に対し、国会審
議で「官僚統制が強まる」と批判が出たが、遠山氏は「実際の作成主体はあく
まで大学」と強調。「財政上の理由などやむを得ない場合を除き、各大学の原
案を最大限尊重する」と述べた。

　透明性の確保では、中期目標の大学側原案や、原案を審議する国立大学法人
評価委員会を公開するとした。大学の原案を修正した場合、理由も明示する。

　さらに、短期では成果の出ない分野に配慮し、毎年の業績評価は「進行状況
の確認程度にとどめる」とした。