『北國新聞』社説  2003年7月15日付

国立大法人化　競争と評価をバネに


　国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法が成立した。来年
四月には金大や北陸先端科技大学院大など八十九の国立大学法人が誕生する。
法人化によって予算や人事面などで大学の裁量が大きくなる半面、自己責任も
重くなる。相互の競争と適正な評価によって改革が進むよう、取り組みを進め
てもらいたい。

　法人化の狙いは競争原理を導入して、大学の活性化を図ることにある。大学
は教育、研究、社会貢献などでこれまで以上に独自の取り組みが可能になる。
学長の権限が大きくなり、経営面では学外の人材も登用する。文部科学省は法
人化を国立大の生き残り策と位置付ける一方で、地方の大学や小規模な大学の
衰退を心配する声がある。しかし、法人化にかかわらず、少子化の時代に生き
残るためには、大学の存在価値を高めることが欠かせない。法人化を機に、こ
れまでの「横並び」体質を脱却する意識改革が強く求められる。

　国も大学の取り組みを適正、的確に評価する必要がある。各大学の中期目標
は、文部科学相が各大学の意見に配慮して作成し、文科省に設置する国立大学
法人評価委員会が、中期目標の達成具合を評価する。この評価が、予算の基本
となる運営交付金の配分に反映される。判断基準などはまだ明確ではないが、
大学側が納得できて、切磋琢磨（せっさたくま）する意欲を引き出す評価をし
なければ、思っているような競争原理は働かないだろう。

　また、中期目標や交付金の配分などによって国の関与が逆に強まるのではな
いかとの懸念もある。何よりも法人化自体が目的でなく、大学の活性化の手段
であることを肝に銘じて、改革に逆行することのない法の運用に努めねばなら
ない。

　今回の法人化は国立大にとどまらず、私立大を含めた大学界全体に大きな影
響を及ぼすものである。私立大は学生数で七割以上を占めるが、学生一人当た
りの国費投入額では国立が私立の十七倍という。法人化にともなって、国立大
と私立大の格差の是正を求める声もある。法人化となる国立大と私立大が同じ
条件で競い合って、大学全体のレベル向上につなげる視点が今後必要であろう。