asahi.com 2003年7月14日付

９７国立大、土地価格で２００倍の格差　裕福な旧帝大

 
　来春、法人化する国立大学の土地や建物について、桜美林大の大学教育研究
所（東京都町田市、高橋真義所長）が調査し、１４日発表した。１位の東京大
の資産は最も条件に恵まれない大学に比べて、土地価格で約２００倍、建物の
延べ床面積で約８５倍に上る。特に、旧帝大と地方単科大との格差が浮き彫り
になった。

　昨年度時点で、９７の国立大の要覧からキャンパスの土地面積や建物の延べ
床面積を集めた。土地価格はキャンパスに接する道路の路線価から計算した。

　結果によると、全大学の土地面積の合計は約５２００万平方メートルで東京
ドーム約１１００個分。土地価格の総額は約５兆７０００億円だった。建物の
延べ床面積は計約２０００万平方メートル。建築可能な延べ床面積に対する、
建物の実際の延べ床面積の利用割合は平均で１７％だった。

　大学ごとにみると、土地価格の１位は東大で、約６１００億円。市街地から
離れ、路線価の設定されていない大学を除けば、３０億円台で最も低いグルー
プの政策研究大学院大（東京）、北見工業大（北海道）の約２００倍だ。旧帝
大が１０位以内にすべて入った。

　土地面積の１位は広島大。最小の政策研究大学院大の４００倍を超える。

　建物の延べ床面積の１位も東大で、最も少ない政策研究大学院大の８５倍。
利用割合が最も高いのは、その政策研究大学院大で５４％。最も低いのは鹿屋
体育大（鹿児島）、帯広畜産大（北海道）の３％だ。

　また昨年１０月から１２月にかけて同じ９７校にアンケートし、６１校から
回答を得た結果によると、９割を超える大学が「法人化で資産の新たな活用方
法を考えておくべきだ」と答えた。「資産価値を把握していない」大学も３割
あった。特に地方大で約４割に上った。

　法人化で土地や建物は国から大学の手に移り、大学は駐車場運営など資産運
用の自由度が増す。「地方大は旧帝大などに比べて不利に見えるが、利用割合
が少なく可能性を秘めている。国立大の資産活用は、自治体や住民、企業が広
く利用できるよう地域貢献の道を探ることが求められている」と高橋所長は話
している。