首相、独立法人の中期計画見直しを指示へ
 
読売新聞ニュース速報 03/07/11

　政府の特殊法人等改革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）は、
　１０月に発足する独立行政法人の中期計画が不十分だとして「中期目標案及び
　中期計画素案に対する参与会議の指摘事項」をまとめ、１１日夕、小泉首相に
　提出した。首相は「是非ともやらなければいけない。参与の意見通りの方向に
　持っていく」と述べ、各法人に対し、所管閣僚を通じて中期目標・計画の大幅
　見直しを指示する考えを表明した。

　指摘事項には、特殊法人から独立行政法人に移行する３２法人について、今後
　の業績評価の基本となる中期目標・計画の問題点が盛り込まれた。特殊法人時
　代からの意識改革が必要とし、経費を、３―５年間の計画期間中に１―２割削
　減するよう求めている。

　首相は「時代が違う。前だったら通ったかもしれないが、それでは通らない。
　経費は１０％、２０％削減すべきだ」と特殊法人の改革への姿勢の甘さを批判
　した。

[2003-07-11-23:35]