| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『山陰中央新報』論説 2003年7月12日付 国立大学法人／文科省は大学の手足を縛るな 国立大学法人法が成立し、来年四月から八十九の国立大学法人が誕生する。 明治以来、国の機関だった国立大がようやく法人格を得て国から切り離される。 歴史的な一ページである。 新たな法人では、学長の権限が格段に強化され、リーダーシップを発揮でき るようになる。学長と理事で構成する役員会を設け、トップダウンによる迅速 な意思決定を狙う。管理運営に学外者を大幅に登用し「開かれた大学」を目指 すというのが骨格だ。 国が細かく管理していた交付金を大学が自由に使えるようになるのは大きな 前進だが、国立大が自立した法人にふさわしい自主性・主体性を発揮できるよ うになるか、という肝心の点でさまざまな疑念が残る。 その第一は、各大学が掲げる中期目標を最終的に文部科学相が決める、とし た点だ。 目標に基づいた中期計画も文科相が認可し、計画終了時には、文科省の評価 委員会が評価して大学の交付金に反映するという。 大学の目標を国が決める。決めた通りにやったかどうか国の機関が審査する というものだ。 法人法では目標については「大学の意見に配慮する」としているが、国が口 を挟もうとすれば歯止めはないに等しく、「国の下請け機関になりかねない」 という危ぐの声ももっともなところがある。 法人化は、大学の自主性・自律性を高めて活性化を図ろうというのが目的だっ たはずだ。目標も計画も大学に任せ、結果については厳しく責任を問うという やり方こそふさわしい。 その意味では、中期目標を、大学の届け出制にするとした民主党の修正案が 取り上げられなかったのは残念だ。 文科省の評価委員会の評価への懸念も見逃せない。 計画達成状況を評価して交付金の配分に反映するというが、どんなメンバー が、どんな基準で評価するか、依然不明なまま。はっきりしているのは、評価 委員会が文科省の手にあるということだけだ。 共同通信が、全国の国立大学長を対象にしたアンケートでも、７５％の学長 が「適切に行われるか不安」と答えている。大都市と地方の大学の格差拡大を 懸念する学長も５３％に上っている。 管理運営に登用される学外者に、官僚ＯＢの大量天下りもささやかれている。 交付金や大学評価などを握る文科省との折衝に、即戦力として期待できると いうのがその理由だろうが、国とのパイプの太さがモノをいうようなことでは、 大学評価は形ばかりということになりかねない。そんなことになれば、法人化 の意義そのものが失われることになる。 法が成立したといっても、改革の行方は、評価や交付金、授業料などについ て文科省の出方がどうなるかが依然カギを握っている。 文科省は、これでフリーハンドを握ったと高をくくるようなことのないよう に願いたい。 「大学の自主性を重んずる」という付帯決議がわざわざ盛り込まれた重みを 受け止め「統制」の懸念解消に力を尽くすべきだ。 大学同士が切磋琢磨（せっさたくま）し、競争力をつけるという改革の原点 に返り、大学が自主性・自律性を発揮できるような一段の工夫を求めたい。 |