| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『宮崎日日新聞』社説 2003年7月12日付 国立大学法人 大学の自主・自律性を縛るな 国立大学法人法が成立し、来年四月から八十九の国立大学法人が誕生する。 明治以来、国の機関だった国立大学が法人格を得て国から切り離される。 新たな法人では、学長の権限が格段に強化され、リーダーシップを発揮でき るようになる。学長と理事で構成する役員会を設け、管理運営に学外者を大幅 に登用し、「開かれた大学」を目指すというのが骨子だ。 国が細かく管理していた交付金を大学が自由に使えるようになるのは大きな 前進だが、自立した法人にふさわしい自主性・自律性を発揮できるようになる かという肝心な点で、さまざまな疑念が残るといえる。 国の下請けの危ぐも 大学の目標を国が決め、決めた通りにやったかどうかを国の機関が審査する ことになっている。目標に基づいた中期計画も文部科学相が認可、文科省の評 価委員会が評価して大学交付金に反映する仕組みだ。 法人法にある目標は「大学の意見に配慮する」としているが、国が口を挟も うとすれば歯止めがかからないに等しい。「国の下請け機関になりかねない」 との危ぐの声はもっともなことである。 法人化は大学の自主性・自律性を高めて活性化を図ろうというのが目的だっ たはずだ。目標も計画も大学に任せ、結果については厳しく責任を問うやり方 こそふさわしい。その意味では、中期目標を大学の届け出制にするとした民主 党の修正案が取り上げられなかったことは残念だ。 文科省の評価委員会の評価への懸念も見逃せない。計画達成状況を評価して 交付金の配分に反映するというが、どんなメンバーか。依然不明のままである。 はっきりしているのは、評価委員会が文科省の手にあるということだけである。 学長たちの懸念深刻 全国の国立大学長を対象にしたアンケートでは、７５％の学長が評価につい て「適切に行われるか不安」と答えている。大都市と地方の大学の格差拡大を 懸念する学長も５３％に上る。 国会審議では、大学運営の基本である交付金算定の中身も明らかにならなかっ た。どう組み立てるかも含めすべて文科省の手に委ねられる形だ。 法人化に向けリーダーシップを発揮しなければならない学長たちが、これほ どの懸念を抱いていることは相当に深刻だといわなければならない。 管理運営に登用される学外者には官僚ＯＢや大量の天下りもささやかれてい る。交付金や大学評価などを握る文科省との折衝で、即戦力として期待できる というのがその理由のようだ。 国とのパイプの太さがモノをいうようなことでは、大学評価は形ばかりとい うことになりかねない。法人化の意義そのものが失われてしまう。 一番気になる授業料問題も、文科省が示した標準額の一定の範囲内で各大学 が決めるとしただけで、具体的にどうするかは明らかになっていない。 法が成立したといっても、改革の行方は評価や交付金、授業料などについて 文科省がどうしていくのかが依然カギを握っている。 文科省は法に「大学の自主性を重んずる」という付帯決議がわざわざ盛り込 まれたことの重みを受け止め、「統制」の懸念解消に力を尽くすべきだ。 大学同士が切磋琢磨（せっさたくま）し、改革の原点に返り、大学が自主性・ 自律性を発揮できるようにしてほしい。 |