| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『佐賀新聞』論説 2003年7月11日付 国立大学法人化 懸念解消し、自立促せ 国立大学法人法が成立し、来春には八十九の国立大学法人が誕生する。一連 の大学改革の柱となるもので、大学の自立による活性化と運営の効率化が主眼 だが、懸念も残る。文部科学省は大学評価や交付金の仕組みなどで「統制」と ならぬよう歯止めが必要だ。 行政改革論議から浮上した国立大の改革案。一方では少子化に伴う再編・統 合の動きもある。明治の学制以来、国の直轄だった国立大が国から切り離され ると考えると、大きなエポックといえる。 新たな法人では、学長が明確に組織のトップに位置付けられ、強いリーダー シップを発揮できるようになる。重要事項の迅速な意思決定を図るため、学長 と理事で構成する役員会を設ける。管理運営に学外者を大幅に登用し「開かれ た大学」を目指す−というのが骨格だ。 これまで国が細かく管理していた交付金を大学が自由に使えるようになるの は大きな前進だが、国立大が自立した法人にふさわしい主体性を発揮できるよ うになるか、という肝心の点で疑問も残る。 法人化法案反対を訴えてきた佐賀大学教職員組合は(1)文科省官僚の統制下 に置かれ学問の自由が阻害される(2)政府が優先する研究、教育への予算偏重 になる(3)官僚の天下りを助長する−などの問題点を挙げる。 国のコントロールに対する懸念の第一は、各大学が掲げる中期目標を最終的 に文部科学相が決めるとした点だ。 目標に基づいた中期計画も文科相が認可し、計画終了時には、文科省の評価 委員会が評価して大学の交付金に反映するという。大学の目標、その結果を国 の機関が審査するというものだ。 目標については「大学の意見に配慮する」としているが、関与の度合い次第 では「国の下請け機関になりかねない」と危ぐする声があるのも、うなずける。 法人化は、あくまで大学の自主性・自律性を高めて活性化を図るというのが 目的のはずだ。目標も計画も大学に任せ、結果については厳しく責任を問うと いうやり方こそがふさわしいのではないか。 文科省の評価委員会の評価への懸念も見逃せない。 計画達成状況を評価して交付金の配分に反映するというが、そのメンバーや 評価基準については依然不明のままで、はっきりしているのは評価委員会が文 科省の手にあるということだけだ。 共同通信が全国の国立大学長を対象にしたアンケートでは、７５％の学長が 「適切に行われるか不安」と答えている。大都市と地方の大学の格差拡大を懸 念する学長も５３％に上る。強いリーダーシップで大学を率いることになるは ずの学長が不安を抱くというのは、やはり問題だ。 法人化が授業料の値上げにつながるのではないかとの指摘もある。学生たち にとって気になる問題も、文科省が示した標準額の一定の範囲内で各大学が決 めるとしており、具体的にどうするかは明らかになっていない。 法が成立しても、改革の行方は評価や交付金、授業料などについての文科省 の出方が鍵を握っている。国会では「大学の自主性を重んずる」という付帯決 議がついた。懸念を解消し、本来の目的に沿うよう力を尽くすべきだ。 大学の自立、自らの裁量によって競争力をつけるという法人化の理念は、時 代の要請にかなったものだ。各大学も改革を前向きにとらえ、社会の期待に応 えていく努力が求められる。（田中善郎） |