| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| 『南日本新聞』社説 2003年7月11日付 【国立大学法人】自主性を発揮できるか 国立大学を法人にする国立大学法人法が成立し、来年４月に８９の法人が誕 生する。明治以来、国の機関だった国立大は大きな転機を迎え、自立と競争を 迫られる。 これまで学部の教授会が運営を仕切ってきた形態を改め、学長の権限を強化 する。同時に管理運営や審議機関に学外者を大幅に登用し、民間経営の手法を 導入するというのが新法の骨格だ。 文部科学省に一元管理されてきた予算は交付金として一括して大学に渡され、 大学が自由に使えるようになるのは前進だ。しかし、自立した法人にふさわし い自主性・主体性を発揮できるようになるかという肝心な点では疑問が残る。 新法によると、大学の経営方針を定める中期目標は文科相が策定し、目標に 基づいて各大学がつくる中期計画も文科相が認可する。しかも、計画の終了時 に文科省の評価委員会が業績評価して交付金配分に差をつけるという。これで は組織として国から切り離されても、国の過剰関与を招く恐れがある。 国の関与・介入の恐れや競争原理の導入については田中弘允・前鹿児島大学 長ら地方の国立大学関係者が「かえって大学の自由や創造性を阻む」などと懸 念を表明していた。こうした声は果たして十分に生かされたのか。 大学の自主性や主体性を高めて活性化を目指すというなら、中期目標も計画 も大学に任せるというやり方こそふさわしい。中期目標を大学が策定し、届け 出制にするとした民主党の修正案が取り上げられなかったことにも不満が残る。 文科省の評価委員会もだれがどんな基準で評価するか不明だ。交付金算定の 中身も明らかにされていない。共同通信が全国の国立大学長を対象にしたアン ケート調査では７５％の学長が「適切に評価が行われるか不安」と答えている。 新法には「大学の自主性を重んじる」という付帯決議が盛り込まれた。文科 省は付帯決議を重く受け止め「統制色」への懸念解消に努力してほしい。 大学側も「大学はつぶれるはずがない」という意識や横並び意識を捨てて改 革を進めないといけない。 鹿児島大学に求めたいのは地域に存在する意義を一段と鮮明にすることだ。 地域社会に貢献しながら世界にも通用する教育研究に力を入れてほしい。鹿屋 体育大学も唯一の体育系単科国立大学法人としてどう生き残るか、危機感を持っ て取り組みを強化してもらいたい。 |