独行法反対首都圏ネットワーク

2003年7月10日木曜日　　山形新聞

国立大法人化法成立、山大・仙道学長に聞く

　全国の国立大に、戦後の新制大学発足以来の改革を促す国立大学法人法など関連6法が
成立した9日、山形大の仙道富士郎学長は山形新聞社の取材に応じ、生き残りを懸けた激
しい大学間競争を勝ち抜くために山形大の特徴を打ち出し、地域と向き合う姿勢を一層重
視する考えを示した。

　―一部に国への批判的な意見がある関連法成立を受け、率直な感想は。

　「国立大の法人化は軽い政府をつくるという発想が原点であり、大学への経済的援助が
減少するのではないかという懸念があることは事実。しかし、基本的には国立大が法人格
を得ることで、裁量が大きくなる点で評価する。法の趣旨に沿って山形大の特徴をいかに
示していくかが最大の課題となる。着実に取り組みたい」

　―来春の法人化に向けた学内の検討状況は。

　「昨年4月に学長を委員長とする法人化検討委員会を設置した。その中に組織運営、人
事制度、財務会計制度、目標評価の4部会を設け、（沼沢誠、鬼武一夫）両副学長を部会
長としてそれぞれ検討を重ねている。今までの委員会はほとんど教官だけでやってきたが
、事務官が一緒に作業している点が特徴。具体的なことはまだ公表できないが、かなりの
ところまで煮詰まってきている」

　―大学運営の基本方針となる中期目標・中期計画の検討はどうか。

　「法律が制定されてからの問題で、どんな内容になるかは現段階で申し上げられない。
ただ、大学の裁量が増すということは、頑張っていかないとドロップアウトしてしまうと
いうこと。そうならないためには、地域ときちんと向き合っていくことがますます重要に
なる。（南東北3国立大の教員養成課程再編・統合協議に端を発した）教育学部の問題で
きっかけができたので、県と十分に話し合っていろんなことを決めていきたい。個人的な
思いもあるが、人間教育にさらに力を注いでいくことも目標の根幹になる」

　―法人化は授業料（現行年間52万800円）値上げなど学生の負担増につながらないか。

　「多くの学長は値上げを想定しているが、国からの財政支出（運営交付金）がどの程度
になるか分からず、不明な点が多過ぎるため、まだはっきり言えない状況。ただ、景気が
低迷しており、私の願いとしては授業料を上げるようなことはしない努力をしていきたい
。大学が経済的に困ったから学生の負担を増やすのでは、なかなか理解が得られないので
はないか」

　―国立大は閉鎖的だと指摘されてきた。法人化をきっかけに、どのように体質を改善す
るか。

　「これまで大学の方針を決める際は、学部の教授会で検討を重ね、足りないときは何度
も戻したりしながら、大学の構成員が一丸となって十分な討論を行ってきた。非常に重要
な事項を決定するときには大切なプロセスなのだが、これまではすべてそうだった。新し
いことをやっていこうとすると、あまりにも組織が重過ぎる。4月に発足した日本郵政公
社が若い職員の意見をトップにどんどん上げたように、若い人たちのアイデアをくみ上げ
ていくことを重視したい。近く若手事務職員の研修会を開催し、議論の結果いいものが出
てくれば、学長裁量で実現していくというプランを考えている。ボトムアップに基づいた
トップダウン方式を基本にしていく」