| 独行法反対首都圏ネットワーク |
Yomiuri On-Line 2003年7月10日付 国立大学法人法成立、傾斜予算に懸念も ９日に成立した国立大学法人法など関連６法は、国立大学を文部科学省の組 織から独立した法人に移行させることにより、大学運営のあり方を抜本的に見 直し、特色ある教育・研究の促進を図るのが狙いだ。 同法によって、現行の９９国立大学は２００４年度から８９の国立大学法人 に再編・統合される。各大学には最高意思決定機関の「役員会」が新設され、 学長を中心とするトップダウン型の経営が行われる。産学連携の動きが一段と 加速しそうだ。 実際、昨年秋以降、企業との共同研究を募る窓口として、東京都内に連絡事 務所を設置する動きが地方大学で相次いでいる。「民間企業の研究者と話すと 勉強になる。大学側にも自らセールスする意識が出てきた」（筑波大学）もの だ。 ただ、課題は多い。 従来、国立大が横並びだったのに対し、各大学の主要な財源となる運営費交 付金は、第３者評価を通じて文部科学省が算定し、傾斜配分するようになる。 競争原理が働く半面、「予算配分によって文科省の規制が強まるのではない か」との指摘が一部の国立大教職員から出ている。 |