| 独行法反対首都圏ネットワーク |
| ２００３年７月９日 読売新聞 国立大学法人法が成立、特許権収入で利益も 国立大学を文部科学省の組織から独立した法人に移行させる国立大学法人法など関連６法は、９日午後の参院本会議で採決され、与党３党などの賛成多数で可決、成立した。２００４年度から８９大学で実施される。 法人化により、各大学の裁量が拡大され、特色ある教育や研究を進めることが可能になる。各大学は、企業から研究の委託を受けたり、研究による特許権収入で利益を得られるようになる。 学長に強い権限を認め、業績が悪化した場合、意思決定機関である役員会の理事を解任できる。現在は最長４年となっている学長任期も６年までとした。（読売新聞） |