| ２００３年７月９日 NIKKEI NET 国立大来春独立法人に、関連法が成立  国立大学を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法など関連六法が9日、参院本会議で採決され、与党三党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月、全国に89の国立大学法人が誕生し、教職員約12万人は非公務員となる。学長を中心とするトップダウン型統治の導入や、学外役員の採用、各大学の裁量による学内の予算配分実施などで、大学は“象牙の塔”からの脱却を図る。 六法は現行の国立99大学を89法人に、国立歴史民俗博物館など15の大学共同利用機関を四法人に統合、その他の機関も大幅に整理し、計171機関を計97法人に再編統合する。教職員の身分は非公務員型とし、各法人で任期制などを採用する。 法人化後は技術移転機関（ＴＬＯ）出資を業務として規定することが可能になるほか、大学債の発行を通じた資金調達にも道を開き、「大学発ベンチャー」などこれまで国立大学が進めてきた産学連携が活性化することも期待される。 |