2003年７月９日　KYOUDO NEWS

国立大法人法案を可決　自主性重視で委員会決議

　国立大学を国の直轄から切り離す国立大学法人法案など関連６法案は、８日午後の参院文教科学委員会で、与党３党の賛成多数により可決された。６法案は９日午後の参院本会議で可決、成立の見通し。
　来年４月には８９の国立大法人が誕生。５５の国立高等専門学校は１つの独立行政法人に統合される。
　同委員会は付帯決議で、大学の自主性を重んじるとともに、運営交付金の算定根拠などを公表することなどを求めた。
　法案は、学長のトップダウンによる学校運営を目指し、役員会や経営協議会、教育研究評議会の３つの組織を新設。経営協議会には学外の有識者を半数以上入れることを求めた。
　予算の基本となる運営交付金は、文科省に設置する「国立大学法人評価委員会」が中期目標をどの程度達成したのかを評価し、反映させる。