国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法など関連６法は９日午後の参院本会議で採決、与党３党の賛成多数で可決、成立した。
　来年４月には８９の国立大学法人が誕生。明治の帝国大学設立以来、国が設置者としてけん引してきた高等教育は大きな転機を迎えた。一方で大学の経営方針を定める中期目標は文部科学相が策定し、運営交付金配分も研究成果の評価に基づくなど、国の過剰な関与の恐れもある。大学が自立し独自性を発揮できるか、国の姿勢を疑問視する声も根強い。
　法人化で国家公務員だった約１２万３０００人の教職員は非公務員となり、５５の国立高等専門学校は一つの独立行政法人に統合される。