国立大学法人化関連6法の成立強行について(談話)

２００３年7月9日

日本国家公務員労働組合連合会書記長　　小田川　義和

 

１．本日、参議院本会議で国立大学法人法化関連6法が可決成立した。高等教育と学術研究に対する国の責任を放棄するこれらの法律の成立に国公労連は強く抗議する。

 

２．国公労連は、法人化関連6法について、減量化・効率化押しつけのため、国の機関以上に主務大臣(省)・財務大臣(省)の強い統制下に置かれるものであり、その狙いは、企業の求める大学を、できる限り安価に国の支出を抑えて作ることで、父母や学生には高学費が、職員には労働条件の悪化と雇用不安がもたらされること、短期的成果や儲けにつながる分野偏重、高等教育と学術研究の公共性の破壊しかねない、と指摘した。

 

３．国公労連の指摘は、国会審議で裏付けられた。世界に類例がない文部科学大臣による中期目標の指示は、大学の自治・学問の自由を侵すこと、同様に文部科学省・総務省のダブルチェックにより、減量化・効率化が押しつけられること、財源保障も何ら明らかにされていないこと、などが明らかになった。また、来年4月に予定する法人発足時に労働安全法に適合させることが事実上不可能であり、違法状態のまま法人化されることも明らかになった。さらに、法案決定のはるか以前から大学に移行準備作業をさせるという国会軽視まで暴露された。追及に対し、文部科学大臣は不誠実な答弁に終始し、国会審議が長期間にわたりストップする事態を招いた。

 

４．国会審議により、法人化の本質が明らかになるにつれ、反対運動は保守層も含めて広がりを見せた。こうした中で、与党議員の中にも法案への疑問が広がり、文部科学省が当初ねらっていた5月の連休前成立はおろか、4月3日以降今日まで3カ月にわたって成立を許さなかった。これは、国立大学教職員組合の粘り強い取り組みの力によるものである。全大教の呼びかけによる法人化反対連絡会に結集し、国公労連も全国で取り組みを支えた。

 

５．しかし、関連6法は不十分な審議のまま、何らの修正を受けることなく成立が強行されるという極めて不当な結果となった。衆議院では10項目、参議院では23項目の付帯決議が付されているが、このことは積み残しの課題があまりに多いことを示している。国公労連は、法人化を口実とする減量化や国民負担の押しつけなど高等教育における国の責任放棄を許さない取り組みを継続する。当面、差し迫った課題である非常勤職員の雇用承継や労働安全問題をはじめ、法人移行時の合理化を許さず、労働条件の維持改善を図る国立大学教職組の取り組みへの支援を強めるものである。また、大学の自治・学問の自由の破壊を許さないため、国立大学教職員組合はもとより、広範な大学人、国民とともに奮闘するものである。

 

以上